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*14:57JST ＣＥＨＤ Research Memo（7）：2026年9月期に売上高200億円、営業利益21億円を目指す ■今後の見通し 2. 中期経営計画2026 CEホールディングス<4320>は2023年11月に、2026年9月期に売上高200億円、営業利益21億円（営業利益率10.5%）を目指す「中期経営計画2026」を発表した。前年に策定した「中期経営計画 2025」では2026年9月期に同様の業績数値を発表していたため、数値目標としては前回目標値を維持する形となった。2030年までに営業利益率20%を目指す方針も不変であり、そのための成長戦略として「既存事業の収益拡大」「既存事業の強みを生かした新たなサービスビジネスの創出」「既存事業に次ぐ、成長事業の創出」という3つの戦略を掲げている。また、基本方針として以下を掲げている。 当社株式上場市場がプライム市場からスタンダード市場に移行したが、前回発表中期経営計画で掲げた取り組みや数値目標に変更はなく、引き続き企業価値向上に取り組む。 ・既存事業の収益構造を改善し、収益拡大を図る ・新規事業を推進及び創出し、3～5年後までに事業基盤を確立する ・グループ内リソースの活用に加え、他社との提携やM&Aを積極的に推進する ・人事や業務システム等の経営基盤強化を進める。 グループの主な事業の主要施策、３年後の姿 (1) 電子カルテシステム関連 A. 主要施策 ・医療DXにおける医療情報標準化や政府モデル地域病院における電子処方箋導入への積極的対応 ・販売パートナーとの連携強化（電子カルテシステムの開発から販売までの協働推進） ・クラウド型電子カルテシステムのユーザー数拡大 ・スマートデバイス活用による電子カルテシステムの利用シーン拡大 ・サイバ―攻撃や災害等に対し、セキュリティ及びソフトウェア資産保全等の対策強化 B. 3年後の姿 ・ 人材や製品・サービス開発への投資を積極的に行ないつつ、安定的に営業利益率10％以上を確保する売上構造を構築している ・3年後以降は、営業利益率10％以上を維持したまま売上高を拡大し、利益の絶対額を拡大 (2) 医薬品・医療機器 開発支援 A. 主要施策 【イメージング事業】 ・海外提携先の活用や拡大と、社内の海外対応力（人材・システム）強化 【SaMD販売】 ・国内外での販売強化 ・自社開発SaMD（PMAneo）の保険収載 【SaMD承認取得支援事業】 ・既存顧客との関係強化、新規顧客の獲得 B. 3年後の姿 ・ イメージング事業のアジアトップを維持しつつ、海外（特に米国）中堅製薬企業からの受託実績を積み重ねている ・自社開発SaMDの製品数を現状2製品から5製品へ拡大する (3) PHRサービス関連（Personal Health Record） A. 主要施策 ・短期間で普及展開し、ユーザー数を獲得 ・電子カルテシステム連携や、予約/決済等の機能追加を順次実施、ユーザー利便性を向上 ・他社のWeb問診サービスとも連携し、既存ユーザー取り込みも含めて事業のすそ野を拡大 B. 3年後の姿 ・2024年にサービスを開始し、1年後には利用者数100万人を見込む ・他社サービス連携により利用者数獲得を加速し、我が国における医療情報インフラの一端を担う (4) デジタルマーケティング支援 A. 主要施策 ・広告・マーケティング商材の販売強化（売上基盤の領域拡大） ・生成AIを活用したマーケティングの伴走支援（広告制作と広告管理でのAI活用） ・メディカル・ヘルスケア領域のマーケティング支援を推進 ・教育事業の実施体制・研修講座・オンラインコンテンツを強化 B. 3年後の姿 ・制作主体から、デジタルの広告・マーケティング支援へ事業領域を拡大している ・医療・ヘルスケア業界向けの多数の実績と組織を有している ・デジタルマーケティング実行支援会社が提供する研修の中で、トップクラスにある 新規事業創出の取り組み 既存事業の収益拡大に加え、新たなサービスビジネスや成長事業を創出することによりグループ全体の収益性を上げ、2030年までに営業利益率20%の達成を目指すとしている。「ヘルスケアソリューションを通じ様々な社会課題の解決に向けこれまでにないサービスを提供する」という姿勢で、これまでにない新しいサービスの開発に取り組む。具体的な取り組みの一つとして、医療データの利活用を進める。 医療データは重要性が高く、取り扱い管理は慎重にされてきた。一方、生活の質を向上させるキー情報にもなり得る。同社はここに注目し、病院と社会の連携を支援できるような、より付加価値の高いサービス展開をする構想だ。 スタートアップ企業も医療データの活用に注力し、今後、市場は活性化していくと想定している。 また、革新的なソリューションやアプローチを持つ企業は、市場での存在感が増すと考えられる。 現在のレセプト/健診データ中心の取り組みを更に深化させ、CEHDならではの強みで新たな社会価値を創造していく。 また、2026年の姿として、 PHRサービスを普及展開し、電子カルテシステムの知見も活用したデータ集積/活用の事業モデルを確立し、 他社サービス連携含めたデータ集積/活用のインフラ整備と運用主体者としての地位も確立する。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） 《SI》