マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,296.51
+888.04
暗号資産
FISCO BTC Index
11/23 10:04:09
15,261,630
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

NCD Research Memo(2):56年以上の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニア

2024/1/11 14:02 FISCO
*14:02JST NCD Research Memo(2):56年以上の歴史を持つ独立系システム・インテグレータのパイオニア ■会社概要 1. 会社概要 NCD<4783>は56年以上の歴史を持つ独立系のシステム・インテグレータのパイオニアである。「私たち一人ひとりが未来に胸をときめかせ、誰もが活き活きと輝ける社会をつくる」という思いを込めた、グループのパーパス「人の鼓動、もっと社会へ。」を掲げ、トータル・ソリューション・プロバイダーとしての成長戦略を推進している。さらに、パーパスの実現に向けてグループが一体となり、ブランド価値向上・持続的成長を目指すという決意を込め、2024年1月1日付で商号をNCDに変更し、コーポレートロゴも変更した。 2024年3月第2四半期末時点の事業拠点は、本社(東京都品川区)、お台場オフィス(東京都江東区)、江東サービスセンター(東京都江東区)、福岡オフィス(福岡県福岡市博多区)、小倉オフィス(福岡県北九州市)、長崎オフィス(長崎県長崎市。MSC(マネージドサービスセンター)含む)、及び五島オフィス(長崎県五島市)である。 グループは同社、及び子会社のNCDテクノロジー(株)、NCDソリューションズ(株)(旧 (株)ゼクシスが2024年1月1日付で商号変更)、天津恩馳徳信息系統開発有限公司(以下:NCD CHINA)、NCDエスト(株)、NCDプロス(株)(出資比率67%)で構成されている。NCDテクノロジーはシステム開発等のIT関連事業、NCDソリューションズはパナソニックホールディングス<6752>グループ向けを中心とするシステム開発等のIT関連事業、NCD CHINAは中国におけるシステム開発事業、NCDエストは九州における駐輪場事業、NCDプロスは駐輪場管理・運営事業を行っている。なお2023年12月に、花王<4452>向け等を中心にシステム開発を行っているJCSの株式を取得して子会社化した。同社をグループ化したことにより顧客基盤の拡大やキッティングなど新領域のノウハウ獲得を見込んでいる。 2024年3月期第2四半期末の総資産は12,585百万円、純資産は5,681百万円、自己資本比率は44.7%、発行済株式数は8,800,000株(自己株式619,732株含む)である。 2. 沿革 1967年3月に設立してシステム開発事業を開始、1995年10月にサポート&サービス事業を開始、1997年10月にパーキングシステム事業を開始した。株式関連では2000年9月に日本証券業協会に店頭登録(その後、取引所の合併等に伴い東証JASDAQ上場)した。そして2022年4月の東京証券取引所の市場再編に伴って東証スタンダード市場に移行した。 グループ企業関連では2000年11月に(株)日本システムリサーチ(現 NCDテクノロジー)を設立、2005年4月にNCD CHINAを設立、2007年12月にゼクシス(現 NCDソリューションズ)を子会社化(2008年8月に完全子会社化)、2018年3月にNCDプロスを設立、2019年4月に矢野産業(株)(現 NCDエスト)を子会社化、2023年12月にJCSを子会社化した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《HH》
関連銘柄 3件
4452 東証プライム
6,208
11/22 15:30
+10(0.16%)
時価総額 2,892,307百万円
トイレタリー国内最大手。衣料用洗剤や食器用洗剤、サニタリー製品、スキンケア製品、化粧品のほか、油脂製品等のケミカル事業も手掛ける。バスクリーナーは高付加価値製品が好調。ヘアケア製品などは売上が順調。 記:2024/06/11
4783 東証スタンダード
2,193
11/22 15:11
+31(1.43%)
時価総額 19,298百万円
システム構築ソリューション等のシステム開発事業が柱。インフラ構築ソリューション、駐輪場の設営・運営・管理受託等も。旧社名は日本コンピュータ・ダイナミクス。システム開発事業などIT関連事業は各種案件が順調。 記:2024/10/11
1,551
11/22 15:30
+31(2.04%)
時価総額 3,806,846百万円
電機大手のパナソニックを中核とする持株会社。1918年創業。家電や住宅設備、AV機器、デジカメ、電子部品、産業電池・車載用電池等を手掛ける。配当性向30%目安。車載電池、空質空調等を投資領域に位置付け。 記:2024/09/02