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*12:21JST SIGG Research Memo（1）：「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーター ■要約 SIGグループ<4386>は「社会を変革するITイノベータ」を目指す独立系システムインテグレーターである。長期ビジョンの「ありたい姿」として、企業のビジネス変革（DX：Digital Transformation）を支援し、企業の外部CIO（Chief Information Officer＝企業の情報システム責任者）として企業成長に貢献するITトータルソリューションカンパニーを掲げている。 1. システム開発事業とインフラ・セキュリティサービス事業を展開 システム開発事業（システム企画提案・開発・構築・運用までの総合的なサービスを提供）と、インフラ・セキュリティサービス事業（ITインフラソリューションとセキュリティサービスを一元的に提供）を展開している。売上高構成比はおおむねシステム開発事業が8割弱、インフラ・セキュリティサービス事業が2割強で推移しているが、インフラ・セキュリティサービス事業の売上高構成比が上昇傾向にある。同社の顧客は大手企業が中心で、システム開発事業では地方自治体や電力会社などへの基幹システム系の導入実績が多数あり、創業以来30年以上の積み重ねで幅広い業種・業態の導入ノウハウを蓄積している。顧客のシステムニーズに応える技術と実績をベースとして、DX対応を含めて、幅広い業種・業態にソリューション提供できることを強みとしている。また同社はAmazon Web Services（以下、AWS）が提供するAWS Partner Network（以下、APN）において「AWS　アドバンストティアサービスパートナー」に認定されており、AWSの新規システム構築だけでなく、オンプレミスからAWSへの移行、既存AWSシステムのコスト最適化やセキュリティ強化などを、ワンストップで提供できることも強みとしている。 2. 2024年3月期第2四半期は計画を上回る大幅増収・大幅営業増益 2024年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比34.5%増の3,430百万円、営業利益が同66.5%増の183百万円、経常利益が同22.0%減の146百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同55.5%減の64百万円となった。期初計画を上回る大幅増収・大幅営業増益だ。売上面はシステム開発事業が同37.5%増の2,603百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同25.8%増の827百万円と大幅伸長した。受注が好調に推移したことに加え、受注単価上昇や高収益率案件へのシフトに注力したことも奏功した。また、(株)アクト・インフォメーション・サービスの新規連結も寄与した。営業利益は、新規連結に伴う販管費の増加があったものの、増収効果に加え、前年同期に計上した一過性費用（オフィス増床関連費用、監査法人変更に伴う移行期間の監査費用、セキュリティ対策に伴うハードウェア購入費用）の一巡、経費の一部の下期への先送りなども寄与した。なお新規連結（売上高564百万円）を除く既存事業ベースでは売上高は315百万円増加、営業利益は26百万円増加した。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益については、持分法適用関連会社であるアクロホールディングスの子会社による事業損失の影響のため持分法による投資損失を34百万円計上したため減益だった。 3. 2024年3月期は減益予想据え置きだが上振れの可能性 2024年3月期の連結業績予想は期初計画を据え置いて、売上高が前期比20.0%増の6,500百万円、営業利益が同19.6%減の315百万円、経常利益が同21.3%減の360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同27.1%減の220百万円としている。事業別売上高の計画はシステム開発事業が同21.3%増の4,840百万円、インフラ・セキュリティサービス事業が同16.8%増の1,660百万円である。利益面は、人事評価制度改正に伴う人件費の増加、M&Aに伴うのれん償却額の増加、管理コストの増加などの影響で減益予想としている。ただし、のれん償却額などを考慮したEBITDA（＝営業利益＋のれん償却額＋減価償却費）は同1.4%減の438百万円と、微減益に留まると予想している。通期会社予想に対する上期実績の進捗率は売上高が52.8%、営業利益が58.2%、経常利益が40.7%、親会社株主に帰属する当期純利益が29.4%だった。売上高、営業利益とも第4四半期の構成比が高い傾向があり、期初時点で下期偏重の計画だったことを勘案すれば、経常利益と親会社株主に帰属する当期純利益が持分法投資損益悪化の影響を受けたが、全体として上期の進捗率は高水準だったと言える。弊社では、上期が計画を上回ったこと、戦略的な高収益率案件へのシフトや受注単価の上昇が進展していること、さらに生産性向上の効果が高まっていることなどを勘案すれば、通期会社予想は上振れの可能性が高いと考えている。 4. 長期ビジョン達成に向けて当面はM&Aを活用した体制構築・規模拡大を優先 同社は長期ビジョン達成に向けたロードマップとして、2024年3月期までを大量のDX案件へ対応できる体制構築を目指す第1フェーズ、2027年3月期までをITトータルソリューションカンパニーへの飛躍を目指す第2フェーズ、そして2030年3月期までを企業の外部CIOとして企業成長に貢献することを目指す第3フェーズと位置付けている。意欲的な長期ビジョンである。第1フェーズの目標値は2024年3月期売上高6,000百万円、営業利益600百万円、営業利益率10.0%としている。上述の2024年3月期連結業績の会社予想は売上高が6,500百万円、営業利益が315百万円であり、目標値に対して売上高は超過達成、営業利益は未達の見込みとなっているが、当面はM&Aを活用した体制構築や規模拡大を優先させる方針だ。第2フェーズの目標値は2027年3月期売上高170億円（既存事業60億円、新規事業110億円）としている。ITトータルソリューションカンパニーとして、システム構築支援企業から事業成長支援企業への成長を推進する。さらに第3フェーズの目標値は2030年3月期売上高300億円、従業員2,000名体制としている。国内で外部CIOとして企業成長に貢献するとともに、海外展開も目指す方針だ。 5. 意欲的な長期ビジョンの達成に向けた戦略の進捗状況に注目 同社は、第1フェーズの目標は既存事業のオーガニック成長で達成可能、第2フェーズと第3フェーズの目標達成に向けてM&A・アライアンス戦略を積極推進する方針としており、グループ各社の特長を生かすフォーメーションの構築を推進している。これらの成果として2024年3月期は売上高拡大が加速する見込みである。弊社では、営業利益も会社計画に対して上振れの可能性が高いと考えており、収益拡大基調である点を評価している。当面はM&Aに伴うのれん償却が利益圧迫要因となる可能性はあるが、市場環境は良好であり、中長期的にはソリューションのさらなる向上などM&A・アライアンス戦略によるシナジー効果が期待できる。したがって、2030年3月期に売上高300億円を目指す意欲的な長期ビジョンの達成に向けた戦略の進捗状況に注目していきたいと考えている。 ■Key Points ・独立系システムインテグレーターで幅広い業種・業態にソリューション提供できることが強み ・2024年3月期第2四半期は計画を上回る大幅増収・大幅営業増益 ・2024年3月期は減益予想据え置きだが上振れの可能性 ・当面はM&Aを活用した体制構築や規模拡大を優先 ・意欲的な長期ビジョンの達成に向けた戦略の進捗状況に注目 （執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） 《SI》