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*15:57JST SFP Research Memo（7）：短・中期方針として、地方都市への出店や低投資で安定的に稼ぐ業態の拡大にも注力 ■今後の方向性 1. 今後の方向性とこれまでの進捗 SFPホールディングス<3198>は、2020年2月期までは毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、2021年2月期以降はコロナ禍の影響により先行き不透明な状況にあることから公表を見送っている。ただ、今後の環境変化等を見据え、短・中期的な方向性を明示しており、(1) 地方都市への出店、(2) 注力業態「ネオ大衆酒場」の拡大、(3) 既存店の伸び（訪日観光客・深夜営業）、(4) インフレ対策（価格転嫁等）、(5) DX推進（キャッシュレス等）などに取り組む考えだ。 (1) 地方都市への新規出店 主力業態「磯丸水産」の展開は1都3県が中心となっているが、他の業態も含めコロナ禍前から地方都市への進出を模索してきた。2024年2月期上期までの実績を振り返ると、京都・大阪・兵庫（3エリア合計17店舗）に加え、仙台（3店舗）、静岡（1店舗）、長野（2店舗）、熊本（2店舗）への出店※に成功したほか、FC展開により、札幌（1店舗）、愛知（8店舗）、福岡（5店舗）をカバーしてきた。同社では、未開拓の中核都市への出店機会に目を向けており、中期的な成長ドライバーの1つとして位置付けている。特に中部・北陸・中国・四国・南九州を重点開拓エリアとし、まずは足場を固めてから追加出店することで、エリア単位での規模拡大を図っていく考えだ。 ※そのうち、長野、熊本への出店は「アライアンス構想」によるもの。 (2) 注力業態「ネオ大衆酒場」の拡大 コロナ禍をきっかけとした環境変化へ機動的に対応するため、これまでの主力業態の強みを生かしながら、低投資で安定的に稼げる「ネオ大衆酒場」業態に注力する方針である。「ネオ大衆酒場」は、1) 住宅/商店街、2) 路面、3) 小型、4) 17時から29時（翌朝5時）までの営業、5) 少人数/高回転などに特長を持つ業態（収益モデル）であり、現在は「ホームベース」「五の五」「浜焼ドラゴン」「鳥平ちゃん」の4ブランドを展開している。「ネオ大衆酒場」のジャンルの中でも複数の業態を有していることから、市場の立地や客層、競合他社の状況と照らし合わせて最もマッチする業態を選んで出店することが可能となっており、この点も強みとなっている。すなわち、主力業態における路面立地や昼夜までの営業（利用シーンに応じた幅広い需要の取り込み）、高回転などの優位性を残しつつ、住宅/商店街を中心として低投資で安定的に稼げる業態と定義することができる。今後は、地方都市を含め、「磯丸水産」で足場を固めたエリアを中心に出店を増やす考えだ。 (3) 既存店の伸び（需要の取り込み） 足元業績をけん引する訪日客の増加や深夜帯営業の再開（深夜帯の取り込み）は、さらなる既存店の伸びしろとして期待できるため、需要の取りこぼしが出ないように体制（人材の確保等）を整える方針である。 (4) インフレ対策 今後も原材料価格やエネルギー価格の高止まりが想定されるなか、親会社グループとのスケールメリットを生かした調達コストの適正化を進めつつ、引き続き適正な価格転嫁等により原価率を維持していくとともに、販管費の抑制にも努めていく。 (5) DX推進（キャッシュレス・省人化） キャッシュレス化の促進やモバイルオーダーの導入により、業務の効率化（省人化）並びに利便性の向上につなげていく方針である。同社ではキャッシュレスの利用拡大に向け、2024年2月期中にオールインワン端末※を全店に導入するとともに、前述したモバイルオーダーサービスの導入店舗拡大にも取り組んでいる。また、中長期的には販売データや顧客データベースの活用、バックオフィス業務の効率化などにより、人材の最適配置や顧客サービス向上などを実現し、コスト抑制と顧客満足（利便性向上）の両立を図っていく。 ※1台で様々な決済手段に対応可能な「stera（ステラ）」の導入を進めており、ほぼすべての直営店に導入済みのようだ。 2. 弊社の注目点 弊社でも、アフターコロナに向けて、同社の主力業態がどこまで回復していくのかとともに、地方都市への進出や「ネオ大衆酒場」業態の出店加速が今後の新たな成長の軸になるかどうかに注目している。特に、地方都市への進出については、これまで実験的に運営してきた地方店舗（磯丸水産）も総じて堅調に推移しており、いよいよ本格的な展開が予想される。その際、直営店なのか、FCなのか、M&A（アライアンス構想）なのか、展開方式が気になるが、スピード、収益性、投資負担（リスク）などの面から、状況に応じて複数の選択肢を有していることも成功確率を高める要因になると考えられる。一方、「ネオ大衆酒場」については、まさに「磯丸水産」の収益モデルを環境変化に合わせてチューニングしたものと捉えることができ、既に想定どおりの結果を示していることから、今後どのような進化をとげていくのか、これからの動向を見守りたい。また、インフレ対策やDX推進については、クリエイト・レストランツ・ホールディングス（グループ各社）との連携が大きなアドバンテージとなるだろう。いずれもスケールメリットがポイントとなる分野であり、こういった動きのなかから業界の再編が進む可能性も高いと見ている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SI》