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*12:28JST ミロク情報 Research Memo（8）：2026年3月期の目標達成は、新規事業とグループ会社の育成がカギ（1） ■今後の見通し 2. 「中期経営計画Vision2025」の進捗状況 ミロク情報サービス<9928>は2021年5月に2026年3月期を最終年度とする5ヶ年の「中期経営計画Vision2025」を発表した。コロナ禍を契機に社会全体でDXが一気に進行するなど同社を取り巻く市場環境が大きく変容するなかで、継続的な企業価値向上に向けた戦略として、「既存ERP事業の進化・ビジネスモデルの変革」「新規事業によるイノベーション創出」の2点を大きな基本方針として打ち出した。 業績数値目標は、2026年3月期に連結売上高550億円、経常利益125億円を掲げている。2024年3月期以降3年間の年平均成長率は売上高で9.9%、経常利益で28.9%となる。達成のカギを握るのは新規事業（「Hirameki 7」等の統合型DXプラットフォーム事業）とグループ会社の業績である。2026年3月期に新規事業で売上高50億円、経常利益25億円、グループ会社の業績で売上高150億円、経常利益25億円（2023年3月期実績：売上高72億円、経常利益0億円）を目標としているが、現在までの進捗状況は遅れ気味となっており、今後それぞれで巻き返しを図ることが必要となる。 実際、2023年3月期までの2期間では、連結業績は連続で期初計画を上回るなど順調に進捗しているように見えるが、内訳を見ると単体業績が上方修正となる一方で、グループ会社の業績は2期連続で期初計画を下回った。コロナ禍の影響もあったが、受託開発3社の収益の伸び悩みがあるほか、トランストラクチャやMJS M&Aパートナーズの業績も当初の想定通り伸びていないことが要因だ。 なお、新規事業の利益率を50%と高く設定しているのは、見込み顧客が会計事務所やその顧問先企業のため、広告宣伝費等の顧客獲得コストを低く抑えることが可能と見ているためだ。売上高50億円の前提として、ユーザー数3.5万社、ARPU（1ユーザー当たり平均売上）1.2万円/月を想定している。中小企業・小規模事業者向けSaaS・ソフトウェア市場のポテンシャルについて同社グループでは1.42兆円程度と推計しており、市場開拓余地が大きく今後の動向を注目したい。 中期経営計画の達成を実現するため、同社は以下の6つの基本戦略に取り組んでいる。 (1) 「会計事務所ネットワークNo.1戦略」 「会計事務所ネットワークNo.1戦略」を実現するため、ERPシステム「ACELINK NX-Pro」の機能強化を図り、新たな業務効率化ソリューションをミロク会計人会（ユーザー組織）との共同プロジェクトによって企画・開発し、現在実証試験を行っている。 会計事務所向けERPシステムの市場シェアは約25%と安定しているが、今後のシェア拡大施策として、ERPシステム「ACELINK NX-Pro」と中小企業支援プラットフォーム「Hirameki 7」を連携することで、会計事務所から顧問先への経営分析・資金調達などの経営支援サービスを提供できるようにし、会計事務所のビジネス拡大を支援していく。新たに独立開業する会計事務所にとっては、顧問先企業との関係構築を強化するとともに早期収益化を実現するためのツールとなる可能性があり、魅力的なソリューションと言える。今後の展開に期待したい。 (2) 「中堅・中小企業向け総合ソリューション・ビジネス戦略」 中堅・中小企業のDXに向けた経営課題に応えるサービス領域の拡大と、コンサルティングによる価値創造の最大化に取り組むことで、総合的なソリューション・ビジネスの展開を推進している。 顧客企業が抱えるDX関連の課題は事業の成長段階や環境変化に応じて多種多様にあり、これらの課題に最適なソリューションをグループ会社のリソースも含めて選択・提案することで、顧客ニーズを取り込んでいく。たとえば、会計・税務分野であれば同社の専門領域であり、デジタルマーケティング分野であればトライベック、人事分野であればトランストラクチャ、CRM・SFA分野であればBizMagicがコンサルティングサービスを提供していくことになる。このように経営に関する多様なコンサルティングニーズに対して、ワンストップでソリューションを提供できる会社は少ない。また、統合型DXプラットフォーム上のサービスとも連携し、多彩なクラウドサービスを提供していくことで、よりグループのシナジーが高まるものと弊社では見ている。 主力のERP製品についてはAI機能の拡充や、外部製品とのAPI連携を強化し、顧客企業の利便性向上を図ることで競争優位性を構築していく。またクラウド化（IaaS化）とSaaS型の新製品の企画開発を進め、クラウドサービスへの移行を進める方針だ。現在、販売形態は売切り型とクラウド型（IaaS型）での提供となっているが、2026年3月期にはクラウド型（IaaS型）もしくはSaaS型でのサービス提供が主体となり、売切り型でのサービス提供は縮小しているものと予想される。 中小企業のDXを促進する契機になるものとして、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法や2023年10月に施行されるインボイス制度等が挙げられる。電子帳簿保存法については2年間の猶予が設けられているが、2024年1月以降は国税関係帳簿や書類の電子保存が義務化されることになっており、既に同社の関連サービスとしてストレージサービス「MJS e-ドキュメントCloud」の需要が伸びている。また、インボイス関連では電子インボイスの送受信を行うクラウドサービス「MJS e-Invoice」を2022年9月より提供開始しており、今後の需要拡大が期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YI》