食品の総合商社「ヨシムラ・フード」、中華総菜の製造・販売を行う楽陽食品、海産物の加工・販売を行うワイエスフーズなどを傘下に収める持株会社。海外でも事業展開。国分グループ本社など提携先との協業推進。 記:2024/08/27
152
11/22 15:30
-1(-0.65%)
時価総額 21,443百万円
ヘルス&ビューティーケア関連事業が柱。健康食品・化粧品ブランド「北の快適工房」が主力。オリジナルヘアケアブランド「SALONMOON」等も。北の快適工房では組織力の強化等により、新規顧客の増加図る。 記:2024/10/24
1,315
11/22 15:30
+3(0.23%)
時価総額 24,268百万円
ダイヤモンドダイニング、エスエルディー、湘南レーベル等を傘下に収める持株会社。飲食・アミューズメント事業、ホテル・不動産事業を展開。飲食事業では新規出店店舗が業績貢献。26.2期売上高400億円目標。 記:2024/10/20
2,252
11/22 15:30
+2(0.09%)
時価総額 102,714百万円
ドトールコーヒーと日本レストランシステムが経営統合して発足。コーヒー豆の生産・調達から焙煎、卸、販売までの一貫体制を構築。テイクアウトメニュー及び売店商品の拡充図る。新規出店の強化などにも取り組む。 記:2024/10/24
2,146
11/22 15:30
-7(-0.33%)
時価総額 52,279百万円
中古不動産の買取・再販を行う不動産買取再販事業が主力。首都圏中心に事業展開。不動産開発事業、不動産特定共同事業、不動産賃貸事業も。情報収集力が強み。「サイドプレイス」シリーズのリーシング、販売活動を強化。 記:2024/08/23
873
11/22 15:30
+17(1.99%)
時価総額 70,126百万円
サンエー・インターナショナル、東京スタイルが経営統合して誕生。パーリーゲイツやナノ・ユニバース、マーガレット・ハウエル等のブランドを展開。EC販売の強化図る。中計では27.2期売上高1650億円目標。 記:2024/10/24
4,920
11/22 15:30
+445(9.94%)
時価総額 206,104百万円
データーセンター運営会社。国内有数規模のデータセンターを自社所有。双日の持分法適用会社。クラウドインフラストラクチャーサービスは成長。24年1月から生成AI向けGPUクラウドサービスの提供を開始。 記:2024/06/07
1,940
11/22 15:30
-8(-0.41%)
時価総額 25,061百万円
セールスフォースやAWSなどのクラウドサービス導入支援等を手掛ける。Salesforceの導入支援では国内トップクラスの実績。Salesforce開発等は順調。NTTデータとの協業進化などを図る。 記:2024/10/21
488
11/22 15:30
-4(-0.81%)
時価総額 23,488百万円
医療介護連携支援システム等の医療・介護クラウドプラットフォーム事業が主力。24時間フィットネスジム「URBAN FIT24」の運営等も。クラウドサービスの有料ユーザーID数は16万名超と順調に増加。 記:2024/08/05
映像やイベント、プロモーション、デジタルコンテンツ、パッケージの制作、映像編集スタジオの運営、映像機器レンタルを行う。テレ朝HDの持分法適用関連会社。映像機器レンタル堅調もイベント関連が低調。人件費増重し。 記:2024/10/26
1,132
11/22 15:30
-5(-0.44%)
時価総額 101,770百万円
バイオ創薬ベンチャー。膜たんぱく「GPCR」の解析技術に強み。15年買収の英国ヘプタレス社が収益の柱。24年4月に「そーせい」から社名変更。契約一時金及びマイルストン収入が伸びる。新薬の販売も好調。 記:2024/06/10
1,810
11/22 15:30
-26.5(-1.44%)
時価総額 309,597百万円
時間貸駐車場「タイムズパーキング」、月極駐車場の運営を行う。英国、豪州などにも進出。モビリティサービス「タイムズカー」の提供等も。国内タイムズパーキング件数は1.8万件超。モビリティ事業は会員数が順調増。 記:2024/10/07
278
11/22 15:30
-5(-1.77%)
時価総額 19,639百万円
エネルギープラント等の設計・調達・施工を行うエンジニアリング事業、再生可能エネルギー発電所の運営等を行うエネルギーサプライ事業を展開。蓄電システム関連事業などが注力領域。27.6期営業利益64億円目標。 記:2024/08/19
1,443
11/22 15:30
+100(7.45%)
時価総額 4,827百万円
クラウド総合活用支援サービス「cnaris」、データ・AI活用支援サービス「dataris」、ファイルサーバ統合管理ソリューション等を手掛ける。高付加価値案件へのシフト等により、粗利率の向上を図る。 記:2024/08/20
広告買付プラットフォームのDSP「Logicad」の提供等を行うアドテクノロジー部門が主力。ソニーグループ。クローズド型アフィリエイト等も。TVBridgeが注力商材。25.3期最終黒字転換見通し。 記:2024/07/02
5,469
11/22 15:30
+81(1.5%)
時価総額 849,943百万円
大手経営コンサルティング会社。全体戦略や事業戦略の立案など経営課題を解決するサービスを提供。24年9月に持株会社に移行、M&A推進。採用活動を積極化。コンサルタントの増加により人件費増も案件拡大で堅調。 記:2024/10/31
8,310
11/22 15:30
-240(-2.81%)
時価総額 116,107百万円
半導体製造装置やFPD製造装置、真空応用装置等を手掛ける製造装置メーカー。研磨後洗浄装置、高温リン酸エッチング装置などで高シェア。配当性向35%目途。次世代・先端半導体対応装置の開発・販売などに注力。 記:2024/07/28
1,021
11/22 15:30
+18(1.79%)
時価総額 12,599百万円
ファブレス半導体メーカー。LSIの開発・販売を行うLSI事業、無線通信モジュール製品の販売等を行うAIOT事業を展開。製造は国内外のファウンドリーに委託。海外マーケティング、営業拠点の強化等に取り組む。 記:2024/10/14
406.3
11/22 15:30
-5.7(-1.38%)
時価総額 1,714,876百万円
大手自動車メーカー。1933年設立。仏ルノー、三菱自動車とアライアンス形成。プロパイロットなど自動運転化技術等に強み。日本は電動車のモデルミックス向上、中国では日産ブランド車のラインナップ刷新図る。 記:2024/10/07
663
11/22 15:30
+12(1.84%)
時価総額 59,392百万円
トヨタ系の自動車用プレス部品メーカー。1945年設立。ボデー部品、内装部品、足回り部品等を手掛ける。排気系部品で国内トップシェア。農業事業等も。原価改善活動、サプライチェーンの見直しなどに取り組む。 記:2024/10/05
280
11/22 15:30
+1(0.36%)
時価総額 8,239百万円
トラック・バス用のブレーキでトップシェア。ポンプやエンジンコンポーネント、エンジンアシストシステムも手掛ける。海外売上高は約5割。日本は生産回復が一服。中国は損益改善。北米も復調。効率化を進める。 記:2024/07/04
791
11/22 15:30
-14(-1.74%)
時価総額 34,246百万円
フリーランスエンジニアと企業を繋ぐマッチングサービス「Midworks」が主力。マーケティングプラットフォームサービス等も手掛ける。エンジニアプラットフォームサービスでは新規案件の獲得などに注力。 記:2024/10/26
1,585
11/22 15:30
+7(0.44%)
時価総額 84,612百万円
デスク・ワークステーションなどを手掛けるオフィス家具メーカー。特殊扉や情報セキュリティシステムなどの設備機器・パブリック事業も展開。サプライチェーン改革でビジネス拡張図る。配当性向は40%目指す。 記:2024/08/12
4,335
11/22 15:30
+5(0.12%)
時価総額 333,466百万円
総合スポーツ用品メーカー。デサントやルコックスポルティフ、アリーナ、アンブロ等のブランドを展開。アスレチックウェア、ゴルフウェアが柱。日本市場では正価販売による量的拡大、大型商材の開発等に取り組む。 記:2024/07/29
981
11/22 15:30
-4(-0.41%)
時価総額 66,117百万円
独立系の中堅証券会社。1910年創業。地域密着の対面営業に強み。日本株と投信販売に集中。配当性向50%以上目安。株式投資信託残高は1兆円突破。ファンドラップ事業、引受主幹事案件の獲得拡大などに注力。 記:2024/06/17
2,155
11/22 15:30
-34(-1.55%)
時価総額 1,454,996百万円
海運国内3位。1919年設立。自動車船事業などの製品物流部門が主力。ドライバルク事業等も。持分法適用関連会社にコンテナ船事業を行うONE社。LNG船等は順調推移見込む。27.3期経常利益1600億円目標。 記:2024/06/17
5,930
11/22 15:30
-10(-0.17%)
時価総額 27,604百万円
事業戦略・業務改革コンサルティングやITコンサルティング、プロジェクトマネジメント支援、プロコンサル派遣・人材紹介等を手掛ける。エッジAIソリューションを提供する「Idein」と包括的な協業を開始。 記:2024/06/13