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*14:48JST 翻訳センター Research Memo（8）：機械翻訳を活用した業界・ドキュメント別事業モデルが進捗 ■中長期の成長戦略 翻訳センター<2483>は、2023年3月期を初年度とし2025年3月期を最終年度とする3ヶ年の第5次中期経営計画を推進中である。最終年度となる2025年3月期における数値計画は、売上高で12,100百万円（年平均成長率5.4%）、営業利益で1,100百万円（年平均成長率10.7%）である。初年度にあたる2023年3月期は、期初の計画に対し売上高はわずかに未達だったものの、各利益はいずれも達成し、順調に滑り出した。売上高の成長性で5.9%（2023年3月期）、営業利益の成長性で14.4%（同）と、目標とする年平均成長率を上回った。 中期経営計画では、基本方針として「ビジネス環境の変化やデジタル化の進展に対応しつつ、業界・ドキュメント別に最適化された言語資産の活用モデルを確立し、対象市場でのプレゼンスを高め、持続的な成長を実現する。」を打ち出している。これまでの業界別に特化して専門性を高める戦略をベースに、新たに「ドキュメント別」という戦略視点が加わった。1つ目の重点施策は「ドキュメント集約メカニズムの構築」である。この事例としては、分野特化型機械翻訳「製薬カスタムモデル」の開発・販売により、人手翻訳が同社に集約し顧客内シェア拡大に成功した事例があり、2023年3月期も製薬会社との取り組みが順調に進んでいる。これと並行して、より細かいレベル（ドキュメント軸）で専門特化領域を育成しており、足元ではIR関連文書が有望である。2つ目の重点施策は「ドキュメント別言語資産活用モデルの確立」である。同社の翻訳業務においてドキュメント別モデル作成により機械翻訳（MT）精度を向上させ、翻訳事業の売上利益率をさらに向上させる。2023年3月期の特許分野における通信関連企業からの新規受注は、同社のMT活用力が評価されたことも一因であり、今後もMT活用の高度化と活用範囲の拡大を目指す。3つ目の重点施策は「働き方改革や事業変革を支える経営基盤の整備」である。働き方改革においては、コロナ禍以後に在宅勤務制度を導入し、定着が進んでいる。中期経営計画の重点施策は全体として順調に進捗していると言えるだろう。 同社は、P.A.I.（R）※をはじめ、AIクローン技術でつくり出すパーソナルAIの開発及び実用化を行うオルツ社との業務連携に合意した。本連携では、同社が保有する顧客基盤や言語資産と、最先端技術である大規模言語モデルから生まれた生成系AI技術を組み合わせることで、外国語ドキュメントの制作・翻訳・管理をAIで自動化・効率化するプロダクトの開発に向けた実証実験を行う。 ※パーソナル人工知能：人の意思をデジタル化し、それをクラウド上に配置してあらゆるデジタル作業をそのクローンにさせることを目的としたAI （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《SI》