マーケット
11/26 15:15
38,442.00
-338.14
44,860.31
+123.74
暗号資産
FISCO BTC Index
11/27 9:26:06
14,123,844
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

テンポイノベーション---上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況を発表

2023/6/21 9:58 FISCO
*09:58JST テンポイノベーション---上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況を発表 テンポイノベーション<3484>は、2021 年 12 月 15 日にプライム市場の上場維持基準への適合に向けた計画書を、また 2023 年3月 24 日に上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況について提出しその内容について開示していたが20日、2023 年3月 31 日時点における計画の進捗状況を発表した。 同社は 2023 年3月 31 日時点におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況につき、流通株式数と流通株式比率は適合しているが、「流通株式時価総額」は 2028 年3月末までに「1日平均売買代金」は 2023 年 12 月末までに上場維持基準を充たすため引き続き各種取り組みを進めるとしている。 「流通株式時価総額」の上場維持基準を充たすため、「まずは継続的な業績向上の実現によって時価総額の上昇を図り、その後、必要に応じて流通株式比率の向上に向けた取組を検討・実施する」ことを基本方針とし、具体的には、時価総額の上昇を実現するための施策として、2029 年3月期に転貸借物件数 5,500 件を目指し、目途として前期比 10〜20%程度の増収増益の継続を図り、その状況について積極的な IR によって市場に情報発信することで、株価への反映を促進することを挙げている。 転貸借物件数は、2021 年 11 月 30 日時点で 1,868 件が、2023 年3月 31 日時点で 2,216 件(18.6%増)となっており、目標に向けて着実に増加し、増収増益の継続は、2021 年 3 月期の売上高 10,342 百万円、営業利益 731 百万円が、2022 年 3 月期は売上高 11,415 百万円(10.4%増)、営業利益 909 百万円(24.3%増)、2023 年3月期には売上高 13,070 百万円(14.5%増)、営業利益 1,212 百万円(33.2%増)と、収入については計画通り、利益については計画を上回る⽔準で成⻑している。 積極的な IR は、法定開示・適時開示に加え、原則年2回の決算説明会開催、年4回の決算説明資料作成・公開、複数社による同社レポートの発行(日・英)、複数の証券会社を通じた IR 面談の積極的な設定、決算短信・決算説明資料・招集通知の英文開示、GHG(温室効果ガス)排出量の算定・公開、ラジオ番組・証券新聞・WEB インタビュー記事への出演等、株式市場に向けた幅広い情報発信を実施。 その結果、時価総額は、2021 年 11 月 30 日時点で 146 億円が、2023 年3月 31 日時点で 203 億円(38.6%増)と大幅に上昇している。 2023 年3月末時点で「流通株式時価総額」及び「1日平均売買代金」の上場維持基準を充たしていないが、その課題については、2021 年 12 月 15 日提出の上場維持基準への適合に向けた計画書及び 2023 年3月 24 日提出の上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況についてに記載の通りであり、変更がないとのこと。また、取組についても、上場維持基準への適合に向けた計画書の内容を継続することが上場維持基準を充たす上で有意であることから、基本的な変更はないとしている。 また配当方針については2024 年3月期より基本方針を変更しており、配当性向 40%前後目途とした株主還元を目指し、株主優待も2023 年3月期以降、毎年3月 31 日時点で当社株式を一定数(300 株以上もしくは 500株以上)保有し、かつ1年以上継続して当社株式を 100 株以上保有している株主に、ジェフグルメカード(当社株式 300〜499 株保有の場合は 5,000 円分、同 500 株以上保有の場合は 7,000 円分)を贈呈、また営業体制についても2026 年3月期まで、営業を年間 24 名程度積極採用し、2026 年3月期に「営業 100 名規模」の体制を構築する等、それぞれアップデートをしている。 《SI》
関連銘柄 1件
939
11/26 15:30
-1(-0.11%)
時価総額 16,596百万円
店舗転貸借事業を展開するテンポイノベーションを中核とする持株会社。不動産売買事業、家賃保証事業も展開。クロップス傘下。好立地、小規模、居抜き店舗物件の仕入れを積極化。不動産売買事業は顧客開拓に注力。 記:2024/10/11