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*15:01JST ミロク情報 Research Memo（1）：インボイス制度導入、電帳法改正を追い風にERP製品が想定以上に好調 ■要約 ミロク情報サービス<9928>は、会計事務所及び中堅・中小企業向けに、財務会計・税務システムを中心とするERP（統合業務管理）製品を開発・販売する業界大手である。新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）を契機に社会全体のデジタル化が急速に進むなか、新規事業として中小企業等※の経営を支援する統合型DXプラットフォーム事業を育成中であり、新たなクラウドサービスの開発やアライアンス戦略によってプラットフォーム基盤の強化に取り組んでいる。 ※年商5億円未満の中小企業・小規模事業者を想定。 1. 2023年3月期第2四半期累計業績の概要 2023年3月期第2四半期累計（2022年4月～9月）の連結業績は、売上高で前年同期比11.8%増の19,881百万円、営業利益で同31.3%増の3,102百万円と期初会社計画（売上高18,850百万円、営業利益2,370百万円）を上回る増収増益となった。新製品発売によるソフトウェア資産の償却増や人件費の増加があったものの、企業向け及び会計事務所向けERP製品が揃って2ケタ増と好調に推移したほか、サービス収入もERP製品のクラウドサービス・サブスクでの拡販により順調に拡大し、増収増益要因となった。2022年9月時点のクラウドサービス・サブスク（ソフト使用料）のARR※は前年同期比45.6%増と成長ペースが加速した。 ※ARR (Annual Recurring Revenue)は当該月に発生した売上高を12倍にした数値。 2. 2023年3月期業績見通し 2023年3月期の連結業績は売上高で前期比11.5%増の40,800百万円、営業利益で同21.1%増の5,800百万円と期初計画（売上高38,800百万円、営業利益4,800百万円）を上方修正した。企業におけるバックオフィスのデジタル化、DX化へのIT投資は下期に入っても活発で、ERP製品の引き合いは引き続き好調に推移すると想定している。2023年度からのインボイス制度※1導入や電帳法改正※2も旺盛な需要の要因となっているようだ。利益面では、人件費の増加に加えて、広告宣伝費の増額、子会社業績の下振れリスクを織り込んだうえでの上方修正となる。なお、新規事業となる統合型DXプラットフォーム事業については、子会社のトライベック(株)が中小企業向けDX支援サービス「Hirameki 7」を2022年7月にリリースし拡販活動を開始しており、引き合いも増えてきているようだ。今後も機能の拡充を進めながら顧客獲得を進める方針だ。 ※1 インボイス制度とは、「適格請求書等保存方式」のことを言い、所定の記載要件を満たした請求書（インボイス）を発行または保存することで、消費税の仕入税額控除を受けることができる。2023年10月より導入が開始される。 ※2 電帳法（電子帳簿保存法）とは税金に関わる帳簿や書類を電子データで保存することを認めた法律で、2022年1月の改正により、経過措置として認められていた印刷での保存が2024年1月以降は不可となる。 3. 「中期経営計画Vision2025」の概要 2021年5月に発表した「中期経営計画Vision2025」では、基本方針として既存ERP事業の機能進化とサブスクモデルへの移行を進めることで、収益基盤の安定化と継続的成長を実現していくこと、また新規事業となる統合型DXプラットフォームを構築していくことの2点を掲げており、2026年3月期は売上高550億円、経常利益125億円を目標に掲げている。経常利益の内訳を見ると、ERP事業を中心とした単体業績で75億円（2022年3月期実績50億円）、グループ会社で25億円（同5億円）、新規事業の統合型DXプラットフォーム事業で25億円となる。グループ会社の業績拡大と統合型DXプラットフォーム事業の進捗がやや遅れているものの、統合型DXプラットフォームの構築が進めば、グループシナジーも高まり成長スピードも加速すると見られるだけに、今後の展開が注目される。 ■Key Points ・2023年3月期第2四半期累計業績はERP製品の販売好調により会社計画を上回る ・2023年3月期は期初計画を上方修正、営業利益、経常利益は3期振りに過去最高を更新へ ・2026年3月期の経常利益125億円の目標達成に向け、統合型DXプラットフォーム事業の構築に注力 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NS》