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*14:38JST シナネンＨＤ Research Memo（8）：改善の兆しも見えるエネルギー事業 ■業績動向 3. 2023年3月期の業績見通し 第二次中期経営計画最終年度となる2023年3月期の業績見通しについて、シナネンホールディングス<8132>は売上高310,000百万円（前期比7.1%増）、営業利益2,500百万円（同0.8%増）、経常利益2,800百万円（同14.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,900百万円（同16.6%増）を見込んでいる。第2四半期の営業損失は計画通りのため、通期業績予想は期初のままとなっている。しかし、下期へ向けてエネルギー事業の業況に改善の兆しが見えてきたようで、期末に向けて業績が強含む可能性も視野に入れたい。 業績予想同様に前提も期初から大きく変わっておらず、2023年3月期の売上高は、2014年以来の高値水準にある原油価格・プロパンCPを背景に大幅に増加する予想となっている。ボラティリティの高い状況にあるため期中で売上高が急激に動く可能性があり、その際は必要に応じて予想を修正することになろう。営業利益については、経営基盤整備に向けたITや人財関連、新規事業などへの先行的投資の加速、前期にあった在庫利益の消滅の一方、仕入価格上昇分の販売価格転嫁、シェアサイクル事業など非エネルギー事業の利益貢献などにより、若干だが増益の見通しとなっている。経常利益については、営業外損益で前期に計上したデリバティブ評価益や保険返戻金の減少などが見込まれるため減益予想となっているが、親会社株主に帰属する当期純利益については、前述したように東京都品川区の土地売却に伴い21億円の特別利益が発生するため増益予想となっている。なお、前述したように、韓国の大型陸上風力発電事業に関連する株式の再評価に伴い、第2四半期に当該事業に係るのれん残高4億円強を特別損失で一括償却したが、下期以降も、当該事業の進捗に伴う今後の動向について注視する必要がある。 セグメント別では、BtoC事業は、LPガス事業が在庫利益の消滅などにより厳しい状況のうえ、下期は人財投資など販管費の増加を予定している。しかし、冬季の灯油やLPガスの需要増、価格改定効果、住設機器の増販でカバーして増益を見込んでいる。BtoB事業は、電力事業の拡大は期待できるものの、当初石油事業の採算悪化の可能性が示唆されていた。現状は、ガソリンは減っているものの、冬季の灯油が前年並みに回復する見込みのうえ、建設現場重機用や船舶用に注力したことで石油事業の好転が期待されている。上期苦戦した電力は、市場価格高騰の一方相対取引を増やしたことで、下期に向けて回復基調となってきた模様である。一定の需要は確保できるので、まずは仕入面で採算を改善させていく考えのようだ。以上から、エネルギー事業は当初想定より状況が改善してきた印象である。 非エネルギー事業では、シェアサイクル事業が、ドミナント効果や稼働台数の増加、利用データを活用した機動的な配車による効率化に加え、2022年4月の価格改定の効果もあって黒字化を見込む。また、自転車事業と共同開発した、1回の充電で従来の2倍の100kmを走るシェアサイクル専用電動アシスト自転車を導入する予定で、これも成長に寄与しそうだ。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SI》