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*13:44JST シナネンホールディングス---指名・報酬委員会にかかる規程を一部改訂 シナネンホールディングス<8132>は29日、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、指名・報酬委員会にかかる規程を一部改訂したことを発表。 同社は、役員指名の決定に関する手続きの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置している。今回、主に、指名・報酬委員会の構成、指名・報酬委員会の選任、役員報酬制度の方針の事項を改訂した。 同社は、指名・報酬委員会の従来の役割は維持しながら、あらゆるステークホルダーの立場を踏まえ、経営の公正性、透明性および客観性を高めることで、さらなる企業価値向上を目指していく。 《HH》

*13:36JST シナネンホールディングス---3Qは売上横ばいだが非エネルギー事業が増収増益 シナネンホールディングス<8132>は9日、2024年3月期第3四半期（23年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.9%増の2,375.53億円、営業損失が22.02億円（前年同期は4.65億円の損失）、経常損失が15.62億円（同2.30億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が21.64億円（同7.76億円の損失）となった。 エネルギー卸・小売周辺事業（BtoC事業）の売上高は前年同期比9.1%減の486.82億円、営業損失は4.95億円（前年同期は8.39億円の損失）となった。主力の「LPガス・灯油販売」において、平均気温が平年と比較して高くなったことで販売数量が低調に推移し、減収となった。損益面は、電力事業の売上総利益の悪化があった一方、主力のLPガス販売において前連結会計年度行った価格改定の寄与を中心に、赤字幅が縮小した。 エネルギーソリューション事業（BtoB事業）の売上高は前年同期比3.5%増の1,736.95億円、営業損失は23.35億円（前年同期は1.83億円の損失）となった。主力の石油事業において、石油製品市況の低下に伴う販売単価の下落があった一方、電力事業においては市場連動型プランにおける新たな大口顧客の獲得などにより、増収となった。損益面は、電力事業における売上総利益の悪化が大きく影響したことに加え、前連結会計年度好調だった石油事業の売上総利益が平年並みの水準に戻ったことで、赤字幅が拡大した。 非エネルギー事業の売上高は前年同期比8.4%増の150.05億円、営業利益は同36.2%増の6.58億円となった。自転車事業は、前連結会計年度後半より実施した価格改定の寄与に加えて、プライベートブランド製品の販売強化やコンテナ導入による新規法人開拓を推進し、増収増益となった。シェアサイクル事業は、シェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠点開発を推進するとともに、埼玉県蕨市など新たな地方自治体との実証実験を開始した。2023年12月末現在、ステーション数3,400カ所超、設置自転車数12,000台を超える規模まで拡大し、増収増益となった。環境・リサイクル事業は、新設住宅着工戸数の伸び悩みによる建設系廃木材の搬入量減少に加え、運送費などの販売変動経費や新たな環境関連事業の開発に伴う販管費の増加により、減収減益となった。抗菌事業は、中国経済の低迷に起因する海外向け需要減少の影響があった一方、国内向けの販売が順調に推移しており、全体では増収増益となった。システム事業は、主力のLPガス基幹業務システムが安定的に貢献し、前年同四半期並みの収益となった。建物維持管理事業は、集合住宅の建物メンテナンス業務のエリア拡大に加え、斎場・病院など施設運営業務が好調に推移し増収となった一方、販管費の増加などが影響し減益となった。 2024年3月期通期の業績予想については、売上高が前期比11.0%増の3,800.00億円、営業損失が8.00億円、経常損失が2.00億円、当期純損失が7.00億円とする11月13日発表の修正計画を据え置いている。 《SI》

*16:21JST シナネンＨＤ Research Memo（11）：1株75円の安定配当を継続、中期的には配当性向40%を目指す ■株主還元策 シナネンホールディングス<8132>は、株主に対する利益還元を経営の最重要施策として位置付け、連結配当性向30%以上を目安に、1株当たり75円を下限とした安定的な配当を継続していく方針である。内部留保資金については、事業領域拡大の原資及び事業基盤強化に向けた設備投資等に充当していく予定である。以上から、2024年3月期の1株当たり配当金は75円を予定している。なお、中期的には資本効率の改善を背景に、配当性向を40%に引き上げ、かつ増配していく意向である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《SI》