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*15:43JST タクマ Research Memo（3）：燃焼技術をコアに、環境・エネルギー分野を中心に付加価値の高い技術で事業展開 ■会社概要 3. 事業内容 タクマ<6013>の事業内容は、環境・エネルギー（国内）事業、環境・エネルギー（海外）事業、民生熱エネルギー事業、設備・システム事業の4つの事業セグメントに大別される。2022年3月期の各事業セグメント別の売上高の割合は、主力事業である環境・エネルギー（国内）事業が81%を占め、他3つの事業セグメントは民生熱エネルギー12%、設備・システム6%、環境・エネルギー（海外）事業1%の順に続く。 環境・エネルギー（国内）事業81%のうち、各製品・サービスの割合は、一般廃棄物処理プラントのEPCが23%、アフターサービスが30%とセグメント全体の約3分の2を占め、エネルギープラント22%、水処理プラント・その他6%が続く。 (1) 事業セグメント a) 環境・エネルギー（国内）事業 環境・エネルギー（国内）事業は、さらに一般廃棄物処理プラント（EPC）、一般廃棄物処理プラント（アフターサービス）、エネルギープラント、水処理プラントの4つに区分しており、主力はコアとなる燃焼技術を用いた一般廃棄物処理プラントのEPC事業及びアフターサービスである。 自治体向け一般廃棄物処理プラントの建設（EPC）から、メンテナンス、基幹改良・延命化工事、運転管理、運営（O&M※）まで、プラントのライフサイクル全体にわたってソリューションを提供している。同社は、1963年に国内初となる全連続機械式ごみ焼却プラントを納入して以来、これまで国内最多となる360施設以上の一般廃棄物処理プラントを納入している。半世紀以上にわたって改良・改善を重ね蓄積してきた技術・ノウハウをもとに、それぞれの地域のニーズに応じた製品・サービスを提供するとともに、AIやIoTなど最新技術を取り入れ、提供する価値のさらなる向上に取り組んでいる。 ※Operation and Maintenanceの略。 施設や設備の完工後に保守操業を行うこと。 b) 環境・エネルギー（海外）事業 1950年代から同社は東南アジア（特にタイ）にボイラーを多く納入し、現在は現地法人を置くタイ、台湾を中心に、バイオマス発電プラント、廃棄物発電プラントの建設とメンテナンスのサービスを提供している。タイのさとうきびを圧搾した際に発生する繊維質の搾りかすであるバガスを燃料としたタイのバイオマス発電プラントは、引き続き一定の需要が見込まれるが、インド、中国メーカーとの厳しい競争環境が継続している。一方、タイ国政府はバイオマス発電を推進していく方針を掲げており、バガス以外のバイオマスを含めた需要の拡大が期待される。 同社は、国内のEPC事業における一般廃棄物処理プラント等の将来的な内需の縮小を見据え、アジア新興国を中心に現地法人（台湾・タイ）を拠点として廃棄物発電・バイオマス発電プラントの新設・更新事業、アフターサービス事業を拡大し、同社の柱の1つとして成長させる方針である。市場環境は、東南アジア圏では人口増加や都市化に伴う廃棄物発電の潜在的な需要は旺盛であり、タイでは再生可能エネルギー発電の導入を推進する政策も追い風となり製糖工場向けをはじめバイオマス発電のニーズは根強い状況にある。これらを踏まえ、廃棄物発電プラントはタイ・台湾を中心に今後の需要を取り込むべく、現地企業とのパートナーシップ等受注に向けた体制整備を進めるほか、バイオマス発電プラントはコストダウンや納期短縮を図るとともに、タイ現地法人を通じたメンテナンスサービスの充実等により付加価値の向上・競合との差別化を図り、継続的な受注を目指す。 c) 民生熱エネルギー事業 同社グループである(株)日本サーモエナーを中心に、各業種の生産工場をはじめ、ホテル、病院、商業施設などで使用される汎用ボイラーの製造、販売、メンテナンス及び、関連する熱源装置やシステムの設計と施工を行っている。 多様な製品ラインナップのもと、それぞれの顧客に応じた最適なシステム提案により、国内市場における受注規模を維持・拡大させるとともに、タイ現地法人を有する東南アジアを中心に海外事業の拡大を図る。人々の生活や産業を支えると同時に、省エネ・高効率なシステムの普及により温室効果ガスの排出量低減に貢献する。加えてヒートポンプと真空式温水発生機を組み合わせたハイブリッド給湯システム等、より省エネ効果の高いシステムや、木質チップ焚バイオマスボイラーなどの非化石エネルギーを活用した新たな熱源装置により、脱炭素社会を見据えた新たな熱源装置市場の開拓に取り組む。 d) 設備・システム事業 同社グループの(株)サンプラントと(株)ダン・タクマにて、空調・給排水衛生・消防など各種建築設備の設計・施工と、クリーンルーム、ケミカルフィルタ、磁気シールドチャンバーなど、半導体・電子デバイス産業向け各種装置の販売、メンテナンスを行っている。 建築設備事業においては、人材の確保・育成により営業力・施工能力のさらなる強化を図り、さまざまな用途や条件に応じたオーダーメイドの最適環境の創造により受注規模の着実な拡大を目指す。さらに半導体・電子デバイス産業用設備では、大学との共同研究や顧客との協働によるカスタマイズされた商品開発により商品競争力の向上を図るとともに、各種アライアンスを通じて顧客のニーズに応じた商品を提供し事業の拡大を目指す。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　中山博詞） 《SI》