1,332
11/22 15:30
+3(0.23%)
時価総額 60,595百万円
「まいどおおきに食堂」などを全国展開するフジオフードシステムを中核とする持株会社。ステーキレストランや手打ち蕎麦専門店、アグリ事業等も。グループ店舗数は710店舗超。直営事業では集客力向上施策などを実施。 記:2024/07/05
1,253
11/22 15:30
+5(0.4%)
時価総額 53,097百万円
貸会議室事業が主力。リゾートホテルやビジネスホテル等のホテル・宿泊研修事業等も手掛ける。運営する貸会議室は230施設超。顧客基盤は3万社超。高いリピート率が強み。貸会議室事業では引き続き新規出店等を推進。 記:2024/06/03
1,471
11/22 15:30
+21(1.45%)
時価総額 37,218百万円
VOYAGE GROUP、サイバー・コミュニケーションズの経営統合で誕生。電通グループの連結子会社。デジタルマーケティング事業が主力。ポイントサイト「ECナビ」の運営等も。電通グループとの協業推進。 記:2024/08/29
デジタルギフト、リワード広告の提供を行うデジタルマーケティング事業が主力。テレビ通販、ネット通販を行う通信販売事業も手掛ける。マーケティング事業に経営資源投下。ファンド運営事業の拡大などに取り組む。 記:2024/10/05
704
11/22 15:30
-16(-2.22%)
時価総額 20,634百万円
スマホ向けゲームアプリの企画・開発・運用等を行うゲーム事業が主力。ライトノベルレーベル「DREノベルス」などのコンテンツ事業も展開。新規自社配信タイトル「悪魔王子と操り人形」を24年6月にリリース。 記:2024/08/29
振込用紙や注文書等のビジネスフォーム印刷、パンフレット等の商業印刷、データプリントサービス、DM送付等のBPOなどを手掛ける。中期経営計画では26.12期売上高100億円目標。重点分野の事業拡大等に注力。 記:2024/08/02
1,123
11/22 15:30
-7(-0.62%)
時価総額 3,064百万円
法人向けIT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の運営を行う。ITソリューション事業や金融プラットフォーム事業等も。マーケティング投資等でITトレンドは着実に成長。地方への営業体制強化を図る。 記:2024/06/25
3,140
11/22 15:30
+25(0.8%)
時価総額 38,983百万円
包装用プラスチックフィルム等を手掛ける合成樹脂事業が主力。香川県丸亀市に本社。光学機能性フィルム製品、パーティクルボードの製造・販売等も。パーソナルケア関連、農業用マルチフィルムなどの拡販に取り組む。 記:2024/09/01
293
11/22 15:30
-1(-0.34%)
時価総額 9,222百万円
モバイルクリエイト、REALIZE(旧・石井工作研究所)などを傘下に収める持株会社。大分県大分市に本社。IP無線システム、半導体・自動車関連製造装置等を手掛ける。マルチメディアシステムの市場開拓推進。 記:2024/08/26
923
11/22 15:30
+6(0.65%)
時価総額 12,713百万円
AIソリューション事業、フィナンシャル・アドバイザリー事業を展開。23年に買収したメールカスタマーセンター社が手掛けるマーケティング支援事業が柱に。マーケティング支援事業のDM発送代行は新規獲得が順調。 記:2024/09/01
98
11/22 15:30
-6(-5.77%)
時価総額 3,722百万円
眼科領域に注力するバイオベンチャー。プロテインキナーゼ阻害剤中心に新薬候補化合物の創出を行う。基礎研究から臨床開発に経営資源集中。パイプラインの拡充図る。眼科手術補助剤「DW-1002」は販売順調。 記:2024/06/18
519
11/22 15:30
-4(-0.76%)
時価総額 4,271百万円
抗がん剤開発に特化した研究開発型ベンチャー。徳島県徳島市に本社。パイプラインに抗がん剤候補化合物「DFP-10917」など。提携パートナーに日本ケミファなど。DFP-10917では生存患者の追跡調査継続。 記:2024/09/01
2,146
11/22 15:30
-14(-0.65%)
時価総額 133,741百万円
VTuberグループ「にじさんじ」の運営が主力。英語圏におけるVTuberビジネス「NIJISANJI EN」等も手掛ける。29歳以下のユーザーが多い。所属VTuber数は160人超。ID数は順調に増加。 記:2024/10/26
1,468
11/22 14:03
-3(-0.2%)
時価総額 1,221百万円
三州瓦メーカー。陶器瓦「CERAMシリーズ」、超軽量屋根材「SHINTOかわらS」が主力製品。システム瓦や太陽光発電システム等も手掛ける。CERAMシリーズなどの拡販、新規顧客の掘り起こしなどを図る。 記:2024/06/28
1,191
11/22 15:30
-30(-2.46%)
時価総額 18,834百万円
産業用ドローンの自社開発、ドローン活用の無人化システムの受注開発・生産・販売等を行う。独自開発の自律制御技術に強み。日本郵便と物流専用新型ドローンを共同開発。取引先は230社超。小型空撮、物流が注力領域。 記:2024/10/09
327
11/22 15:30
-2(-0.61%)
時価総額 18,031百万円
リチウムイオン二次電池用セパレータの製造、販売を行う。イオン交換膜事業等も手掛ける。売上構成比は車載向けが6割超。欧米、アジア地域のEV用電池メーカーなど新規顧客開拓図る。製品競争力の強化等にも注力。 記:2024/07/28
1,021
11/22 15:30
+18(1.79%)
時価総額 12,599百万円
ファブレス半導体メーカー。LSIの開発・販売を行うLSI事業、無線通信モジュール製品の販売等を行うAIOT事業を展開。製造は国内外のファウンドリーに委託。海外マーケティング、営業拠点の強化等に取り組む。 記:2024/10/14
1,180
11/22 15:30
+10(0.85%)
時価総額 2,596百万円
AI中心の統合型ソリューションサービスの提供を行うコンサルティングサービスが主力。独自AI製品「KAIZODE」等の提供を行うプロダクトサービスも。コンサルティング事業では工数短縮などで利益率の向上図る。 記:2024/10/12
1,486
11/22 15:30
-16(-1.07%)
時価総額 14,772百万円
音楽著作物の著作権管理会社。イーライセンス、ジャパン・ライツ・クリアランスの合併・事業統合で2016年に誕生。音楽配信事業等も。レコチョクを子会社化。25.3期は管理楽曲数、取扱原盤数の順調増を見込む。 記:2024/07/04
2,274
11/22 15:30
+4(0.18%)
時価総額 91,301百万円
特装車メーカー。コンクリートポンプ車、トレーラ、タンクローリ・散水車等で国内トップシェア。リサイクル施設の建設、パーキング等事業も。総還元性向100%目安。特装車事業では製品ラインナップの強化を図る。 記:2024/06/24
四輪車・二輪車向け燃料噴射システム等の製造・販売を行うモビリティ事業が主力。ガス機器用制御機器、航空機部品等も手掛ける。1923年創業。27年度EBITDAマージン10%目標。競争力の強化などに取り組む。 記:2024/10/21
1,061
11/22 15:30
+4(0.38%)
時価総額 64,623百万円
大手車載用計器メーカー。新潟県長岡市に本社。2輪車用メータ、ヘッドアップディスプレイで世界トップシェア。OA・情報機器操作パネル等の製造・販売も。新規顧客開拓、ヘッドアップディスプレイ事業を強化。 記:2024/08/20
282
11/22 15:30
+5(1.81%)
時価総額 12,608百万円
マーケティング事業が主力。コンタクトセンターの構築・運営、コンサルティング、BPO等を手掛ける。人材派遣を行うオンサイト事業も展開。通信インフラからのアウトバウンド・ハイブリッドの業務受託は順調。 記:2024/07/28
3,265
11/22 15:30
+10(0.31%)
時価総額 33,035百万円
萩原エレクトロニクスを中核とする持株会社。自動車向けシステムLSIなどの半導体、電子部品の販売等を行うデバイス事業が主力。IT機器、組込機器の販売等も。中期経営計画では27.3期売上高3000億円目標。 記:2024/10/07
580
11/22 15:30
-3(-0.51%)
時価総額 36,085百万円
家庭用ゲームソフトやオンラインゲームの開発、販売等を行う。ポケモンアミューズメントマシン等のアミューズメント事業も。新コンセプトのクレーンゲーム機「トライキャッチ」は24年11月から順次稼働開始へ。 記:2024/06/04
834
11/22 15:30
-13(-1.53%)
時価総額 34,156百万円
キルギスコメルツ銀行、リユース事業のSTAYGOLD等を傘下に持つ持株会社。持分法適用関連会社にモンゴルのハーン銀行、ロシアのソリッド銀行。キルギスコメルツ銀行では利回りの高い個人融資の拡大等に注力。 記:2024/06/04
2,442
11/22 15:30
-33(-1.33%)
時価総額 62,671百万円
防災計画の策定支援やインフラの老朽化調査等を行う防災・インフラ事業、環境コンサル等の環境・エネルギー事業、国際事業を展開。災害廃棄物処理計画サービスで国内トップシェア。防災・インフラ事業は営業体制見直し。 記:2024/10/13