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三菱総研 Research Memo(8):安定配当を重視した配当方針。事業規模拡大のなかで10期連続増配を見込む

2022/8/26 16:08 FISCO
*16:08JST 三菱総研 Research Memo(8):安定配当を重視した配当方針。事業規模拡大のなかで10期連続増配を見込む ■株主還元策 三菱総合研究所<3636>は株主還元策として安定的に配当を実施することを基本方針としている。具体的な配当性向目標等は公表していないが、配当方針を「継続的な安定配当を基本に、業績や財務健全性のバランス等も総合的に勘案しつつ、配当水準の引き上げに努める」と定めている。 2022年9月期は、上期決算発表時に期末配当予想を5円引き上げ、通期配当予想を125円に上方修正した。今後は「中期経営計画2023」によって業績が拡大するなかで、前述の「配当方針」に沿ってバランスに配慮した配当を継続すると見られる。なお、2022年9月期に予想どおりの配当が実施されれば、普通配当で2013年9月期から10期連続で増配となる(2020年9月期の50周年記念配(30円)を除く)。 同社グループは「中期経営計画2023」において、持続的成長企業への転換と株主価値の向上を目指している。中長期的には、業績の拡大とそれに伴う増配の可能性も高いと弊社は推察する。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 清水陽一郎) 《EY》
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三菱グループの総合シンクタンク。シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービスを手掛ける。金融・カード、官公庁向け売上比率が高い。中東向け事業の強化図る。中計では26.9期売上高1350億円目標。 記:2024/10/13