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東京通信---2Q売上高は24.68億円、プラットフォーム事業が順調に推移

2022/8/5 13:08 FISCO
*13:08JST 東京通信---2Q売上高は24.68億円、プラットフォーム事業が順調に推移 東京通信<7359>は4日、2022年12月期第2四半期(22年1月-6月)連結決算を発表した。売上高が24.68億円、営業利益が前年同期比90.8%減の0.29億円、経常利益が同80.6%減の0.54億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.28億円(前年同期は1.60億円の利益)となった。当第1四半期の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を適用しており、2022年12月期第2四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっている。そのため、売上高については対前年同四半期増減率を記載していない。 インターネットメディア事業の売上高は14.61億円、セグメント利益は前年同期比59.8%減の1.78億円となった。5月にリリースした「Big Makeover」がApp Store(無料ゲーム)にて日米ともに上位(日本:4位、米国:9位)にランクインし、収益貢献を開始したものの、世界的なヒットを記録したハイパーカジュアルゲームアプリ「Save them all」に並ぶヒット作を創出できていないこともあり、売上高が減少した。また、海外領域のさらなる拡大として台湾、香港、韓国を中心とした東アジアへのアプリの提供、Play-to-Earn領域のインセンティブゲーム、自社コンテンツの家庭用ゲーム機等のプラットフォームへ展開等、新規領域への挑戦を目的とした先行投資による開発費、広告出稿費が増加した。重要指標である運用本数は351本(前年同期比31.0%増)となった。直近では、7月にNintedo Switchに「意味が分かると怖いミステリ—」をリリースしている。 プラットフォーム事業の売上高は8.63億円、セグメント利益は前年同期比169.5%増の0.79億円、EBITDAは同122.0%増の2.30億円となった。主力事業である電話占い「カリス」が引き続き堅調に推移した。新規会員獲得のためのCPA(顧客獲得単価)の改善と、SEO対策による自然流入会員の獲得を行う事で収益性の向上に繋げている。重要指標である当第2四半期連結累計期間における電話占いの鑑定回数は、128千回となった。ヘルスケア事業の新規事業は、4月に開始したフォロワー150万人以上の筋トレ系インフルエンサーであるTestosterone氏が監修をつとめるヘルステックサービス「OWN.」がAppAtore(無料ヘルスケア・フィットネス)でランキング1位を獲得し、順調なスタートを切った。7月にはEC領域の開拓のための第一弾として、クラウドファンディングサービス「CAMPFIRE」を活用したサプリメント「ONE.」の支援募集プロジェクトを実施し、目標金額を達成し、今後は、物販EC領域や健康経営領域を開拓し、ヘルスケアにおける包括的なサービス提供を目指す。また、2022年12月期第三四半期に恋愛相談サービスやANAP社と協業しているライブコマースサービス「PCAN LIVE」、推し活×メッセージアプリ「B4ND」のリリースを予定している。 インターネット広告事業の売上高は1.28億円、セグメント利益は前年同期比96.8%減の0.01億円となった。有望なアフィリエイターとの関係性の強化による提携ネットワークの拡大と、利益率の向上のための自社メディアを中心とした広告商品の開発の取り組みを強化しており、新規広告商品の開発費と人件費が増加した。 その他の売上高は0.15億円、セグメント損失は0.35億円(前年同期は0.27億円の損失)となった。デジタルサイネージ事業を推進するための子会社としてDigital Vision Industriesを設立した。今後は多店舗展開のテナント企業やオフィス、商業施設を運営するデベロッパーへの積極的な営業活動を推進する。また、メタバース領域では、アイドル×メタバース構想に向け、新しいアイドルグループ創造を目指すオーバース社へ出資し、さらに、 街づくり関連のメタバース事業創出に向け、 Arithmer社 及び NSCホールディングス社と提携し合弁会社設立を予定している。 2022年12月期通期については、売上高が53.00億円、営業利益が前期比97.9%減の0.10億円、経常利益が同97.6%減の0.10億円、親会社株主に帰属する当期純損失が1.40億円とする5月31日に公表した連結業績予想を据え置いている。 《SI》
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スマホ向けアプリの運営等を手掛けるメディア事業が主力。電話占い「カリス」等のプラットフォーム事業、メタバース事業、デジタルサイネージ事業等も。コングロマリット経営推進。メディア事業の運用本数は230本超。 記:2024/08/06