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*15:25JST エヌ・シー・エヌ Research Memo（5）：2022年3月期は上方修正で売上高・各利益で過去最高を更新（1） ■業績動向 1. 2022年3月期の業績 エヌ・シー・エヌ<7057>の2022年3月期業績は、売上高8,571百万円（前年同期比33.3%増）、売上総利益2,051百万円（同27.2%増）、営業利益396百万円（同40.1%増）、経常利益419百万円（同29.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益305百万円（同35.4%増）と増収増益での着地となり、売上高・各利益ともに過去最高を更新した。米国での新築住宅需要の高まりを背景とした木材の供給不足と価格高騰、いわゆる「ウッドショック」といった大きな問題はあったものの、同社の強みの1つである構造設計を起点とした資材調達・施工までの一貫した独自のサプライチェーンが有効に機能したことにより木材を安定的に確保し、供給を行うことができた。売上高・各利益ともに4月14日に発表した修正値に沿った着地であるが、期中2度の上方修正を行っている。売上総利益は2,051百万円と期首計画（1,938百万円）から5.8%上回っての着地となった。なお、住宅の省エネルギー性能獲得のための一次エネルギー計算サービスや補助金サポート事業の拡充、デジタル化支援のためのBIM事業拡大、多層階木造化のためのインフラ整備、木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター（Timber Structure Lab.：ティンバーラボ）」の開設など、成長分野として注力している大規模木造建築分野、BIM事業への積極的な投資は緩めていない。 2. 事業セグメントとセグメント売上高 2022年3月期における住宅市場環境としては、コロナ禍での生活様式の変化を背景に、住宅取得需要は底堅い状況が続いた。新設住宅着工は戸建住宅・賃貸住宅ともに持ち直しの動きが継続し、子育て世代の住宅取得支援制度の創設や環境性能等に応じた住宅ローン減税制度の導入等、住宅取得への政策面での追い風もあり、2021年（1月～12月）の新設住宅着工戸数は85万6千戸と前年比5.0%増となり5年ぶりに増加となった。もっとも、前年にコロナ禍による影響から大きく落ち込んだ反動は言うまでもなく、直近10年間で見れば前年についで2番目に少ない状況である。 このような経営環境のなかであったが、同社の強みであるシステマチックなサプライチェーンが機能したことによって、ウッドショックのなかにおいても安定供給を継続できたこと、また、これまで国の政策に先駆けて取り組んできた様々な成長投資による成果が表れてきたと言えよう。同社は脱炭素社会に向けた「建築物の木造化」「設計のDX」への準備を整えている。 住宅分野の売上高は7,240百万円（前期比31.7%増）となり、過去最高を更新。世界的な木材不足と価格高騰によるウッドショックのなか、構造計算と材料供給の一体型サプライチェーンにより木材を安定的に供給することができたことから、SE構法による住宅構造の出荷は1,473棟だった。なお、木材の安定供給をもとめる施工会社のニーズが増加し、登録工務店数は新規に53社加入577社（前期比5.7%増）となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は866百万円（前期比51.1%増）だった。コロナ禍により公共工事などの工期が大幅に延長しているなかではあったが、大きく成長している。積極的なセミナー活動によって新規依頼件数は535件（前期比28.0%増）、2020年に設立した子会社である木構造デザインが展開するプラットフォーム事業への参加会社は20社となった。 その他（開発・サポート部門）は、2021年4月より説明義務化となった住宅の省エネ性能に対して木造住宅に特化した戦略をとったことにより、木造住宅における一次エネルギー計算書の出荷は、1,615棟（前期比56.2%増）となった。住宅の省エネルギー化政策の追い風を受け、木造耐震設計事業との相乗効果を発揮し成長した。 技術分野においては、脱炭素社会へ向けた建築物木造化の流れを受け、より高い強度の木造接合へのニーズが高まっており、木造構造の実験・研究施設「木構造技術センター（Timber Structure Lab.：ティンバーラボ）」を2022年2月に開設している。 子会社及び関連会社については、サブスク型セカンドハウス事業を行うSanuとの合弁会社N&S開発を設立し、セカンドハウスの商品開発を行うとともに、ネットワークを利用したセカンドハウス建設を計画し、需要増加へ向けた取り組みをスタートさせた。(株)良品計画との合弁事業であるMUJI HOUSEにおいても郊外型平屋商品「陽の家」のBtoBへの販売を開始し、新たに事業領域を拡大した。 同社は受注が行われると先に構造計算を行う。安定供給を可能にするサプライチェーンを、構造設計会社にしては珍しく持っており、受注した図面ですぐに構造計算するため、材料がどの程度使われるのか、どのくらいの強度が必要なのかがわかる。ダイレクトに国内の集成材工場、または製材工場にデータを送り、そこから製品を作り在庫を管理し、全国にある提携プレカット工場にタイムリーに届けるシステムとなっている。一般的な流通では、工場に発注して材料を手配するが、同社は約5ヶ月前から使用する材料を既に発注しているため、納期遅れや材料不足は起きていない。 ウッドショックの影響に関しては、株式市場でも警戒される部分だろうが、同社は構造用集成材をすべて国内メーカーから調達しており、現在も供給遅延は発生していない。また、同社社長の田鎖氏は、商社の木材部で米国・カナダ・ニュージーランドから材木を輸入していた経験を有しているため、木材の流通についての知見も豊富であり、ウッドショックへの対処という点で大きな強みがある。 また、設計段階で資材調達を行うため木材の流通価格が把握でき、余計な在庫を抱えることはない。商社や他のハウスメーカーなどはウッドショックの局面において在庫を積み増したと見られている。価格の上昇基調が今後も続くのであれば有効であろうが、木材・木製品・林産物、合板、集成材などの輸入物価指数は依然として高い水準で推移しているものの、2022年以降はピークアウト感が見られてきた。 米国のインフレ抑制のため、米当局による積極的な利上げに伴う住宅市場の影響なども警戒されてきている。米商務省が7月19日に発表した6月の住宅着工件数（季節調整済み）は年率換算で前月比2.0%減となり、9ヶ月ぶりの低水準だった。住宅市場の冷え込みが進んでいるといった見方が今後強まってくる局面においては、木材製品の価格についても一気に弱含む可能性はあるだろう。そういった状況に陥った場合、高値で在庫を積み増している企業にとっては先行きの業績に対する不透明要因となる可能性があると、弊社では考えている。 なお、2021年4月に施行の改正建築物省エネ法において、新築の非住宅建築物（延床面積300平方メートル以上）は省エネ基準への適合が義務化された。省エネ基準への適合が義務化されると、外壁の断熱材、高断熱性の窓設置、高効率の空調や発光ダイオード（LED）照明の導入などが求められる。また、中規模非住宅も「省エネ適判」が必須となり、省エネ計算は新築計画に欠かせない業務に加わった。 なお、同社は10年以上前から省エネルギー計算を実施し、多くの計算書の実績を誇っている。豊富な経験値をもとに、「省エネ性能説明義務化の対応」において優位性を発揮すると見られ、同セグメントの売上成長は今後も伸びていくことになると、弊社では考えている。 （執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一） 《SI》