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レカム Research Memo(5):連結売上CAGR30%以上、海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上へ

2022/7/21 15:15 FISCO
*15:15JST レカム Research Memo(5):連結売上CAGR30%以上、海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上へ ■今後の成長戦略 ● 中期経営計画(2022年9月期~2024年9月期) レカム<3323>は、2022年9月期より新たな中期経営計画(2022年9月期~2024年9月期)を策定している。新中期経営計画の基本戦略では「グローバル専門商社構想の加速化」を掲げており、時代に合った最先端の商材やサービスを、同社の強みのダイレクトマーケティング力で、全世界の顧客にソリューション提案し、グローバル事業の成長を加速させる。2024年9月期の定量目標は以下の3つとなっている。 1) 連結売上CAGR(年平均成長率)30%以上 2) 海外ソリューション事業の営業利益シェア50%以上 3) 株式時価総額300億円超(2022年5月末時点56億円) 合わせて、下記2つの定性目標の達成も目指している。 1) 最終年度(2024年9月期)に東証プライム市場への移行基準達成 2) 新三板上場企業である大連レカムにおいては、最終年度に北京証券取引所昇格基準達成 グローバル専門商社構想については、今後の事業展開を4つのステージに段階分けしており、「Stage1」=現地日系企業へのLED照明販売、「Stage2」=既存顧客企業へのワンストップ・ソリューションの提供、「Stage3」=ローカル企業向けにワンストップ・ソリューションを展開、「Stage4」=各国のニーズに対応した新たな事業の開発&展開としている。ソリューションを展開するというステージを駆け上がっていくことで事業を急拡大させる戦略である。グローバル専門商社構想のキーワードとして、1)海外ソリューション事業の拡大、2)DX、カーボンニュートラル、感染症対策商材の推進、3)ストック収益の拡大の3つが挙げられる。なお、年度別の売上収益・営業利益は最終年度の2024年9月期に売上収益150億円、営業利益15億円を計画している。 海外ソリューション事業の拡大のための具体的な取り組みについては、戦略的パートナーシップの拡大を挙げている。前期、及び今期に入って実行した2件のクロスボーダーM&Aにより、海外各国でローカル市場攻略に向けたパートナーづくりに取り組む。また、フィリップスブランドLED等商品ラインナップの拡充や業務用エアコン等を含めたトータルソリューション提案により顧客のカーボンニュートラル活動へのソリューション提案を実施する。これらの施策により、海外ソリューション事業の営業利益シェアを2024年9月期に50%以上(2021年9月期は17%)を目指す。 DX推進のための具体的な取り組みについては、BPR分析を活用した顧客のDX推進支援である。グループの主力事業の1つであるBPR事業は、「ビジネスプロセスリエンジニアリング」つまり、企業のあらゆる社内業務の再構築であり、まさにDXである。顧客企業のDX推進支援に取り組むほか、日本企業向けコストダウンソリューションで培った13年のノウハウを活用し、巨大市場である中国企業向けのBPR事業に取り組むことより、大連レカムの成長の加速を目指す。 (執筆:フィスコアナリスト 村瀬智一) 《ST》
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時価総額 5,701百万円
LED照明等のエコ商材、ビジネスホン等の販売を行う国内ソリューション事業、海外ソリューション事業が柱。BPR事業も。NTT東日本・西日本などが主要取引先。国内ソリューション事業では新規顧客開拓などに注力。 記:2024/10/11