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ブランディング Research Memo(1):業務効率化や生産性向上を図り収益性が向上した結果、業績はV字回復
2022/6/10 15:01
FISCO
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*15:01JST ブランディング Research Memo(1):業務効率化や生産性向上を図り収益性が向上した結果、業績はV字回復 ■要約 1. 会社概要 ブランディングテクノロジー<
7067
>は、中小・地方企業を対象に、ブランディングやデジタル・マーケティング、デジタルシフトを支援している。「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」をミッションに掲げ、ブランドを軸にした企業経営を行うことで企業ブランドを向上させ、中長期的な企業成長へと導く「ブランドファースト」をコンセプトとしている。中小・地方企業のブランディングは収益化が難しいことが多いが、同社は独自のデータベースから業界別に成功パターンを導き出しノウハウを体系化することで、収益化に成功している。なお、同社の属するインターネット広告業界は継続して高い成長を保っており、主要顧客である中小・地方企業のデジタルシフトニーズ拡大も期待されている。 同社はもとより、「業界別に体系化されたノウハウ」「フロント人材」「カスタマーサクセス」という3つの競争優位性を有しているが、この3つの競争優位性に、2021年11月にリリースした「ブランディングバンク」(中小企業3,000社超のデータベースから業界別に成功パターンを導き出しノウハウを体系化したブランド・マーケティング資産)を加えた4つの課題解決サイクルを「マーケティングDX」とし、マーケティングDXを推進することで、中小・地方企業が抱える課題の解決を支援している。 2. 業績動向 2022年3月期の連結業績は、売上高4,939百万円(前期比11.7%増)、営業利益111百万円(前期は114百万円の損失)とV字回復を果たした。同社は引き続きニューノーマルに対応すべく、営業・マーケティング・カスタマーサクセスなどの重要な業務のオンライン化を進めるなど、業務効率化や生産性向上を図り、厳しい環境下でも十分に業績を達成できる経営体制を構築してきた。期初計画に対して、売上高はおおむね計画どおりに着地したが、これはコロナ禍が続くなかでも企業の広告投資はテレビや紙媒体からデジタル施策に流れる動きが加速していること等が背景にある。また、利益面では、セールスミックスの変動により売上総利益が改善したこと、マーケティング・営業・カスタマーサクセスの各領域のオンライン最適化や人員配置の適正化により販管費が削減されたことにより、各利益で予想を上回って着地した。 2023年3月期の連結業績については、売上高5,250百万円(前期比6.3%増)、営業利益158百万円(同42.3%増)と見込んでいる。同社では競争優位性をさらに高めるため、マーケティング、営業、カスタマーサクセスの各領域でさらなるオンライン最適化を推進するほか、重点業界のユーザー行動の変化について調査研究を実施し、業界別の研究会を発足する予定だ。また、業界別のノウハウをブランディングバンクに蓄積し、再現性をもったサービス提供ができるよう、人材育成と顧客データベースの構築強化を行っていく方針だ。 3. 成長戦略 同社は中長期的な成長戦略として、ニューノーマルの新たな時代に適応するために構築した「マーケティングDX」というビジネスモデルを軸に、中小・地方企業のデジタル化ニーズに対応していく方針である。具体的には、「顧客獲得チャネルのオンライン化」「ブランディングバンクの強化による顧客1社当たりのタスク数拡大」「業界別の提携パートナー強化」「組織内部の強化」という4つの戦略を展開していく計画だ。また、これに加え、効率化を中心とした「守り」のマーケティングDX支援だけではなく、成長を目指した「攻め」の支援も強化する考えである。中小・地方企業のデジタルシフトの流れが強まるなか、業績のV字回復を果たし、「マーケティングDX」のビジネスモデルも確立したことから、中長期的なさらなる成長を期待したい。 ■Key Points ・中小・地方企業を対象に、ブランディングやデジタル・マーケティング、デジタルシフトを支援 ・「ブランディングバンク」のリリースにより、課題解決サイクル「マーケティングDX」を仕組み化 ・業務効率化や生産性向上を図り収益性が向上した結果、2022年3月期業績はV字回復 ・中堅・中小企業のデジタルシフトニーズの拡大を背景に、さらなる成長を期待 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《YM》
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7067 東証グロース
ブランディングテクノロジー
1,038
12/26 15:30
+150(16.89%)
時価総額 1,661百万円
Webブランディングやマーケティング実行支援等を行うブランド事業、デジタルマーケティング事業、オフショア関連事業を展開。中堅・中小企業、地方企業がターゲット。25.3期は中堅企業向けユニットが業績牽引へ。 記:2024/07/04
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