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*15:16JST アイエスビー Research Memo（6）：3つの重点戦略の推進で年率10%台の利益成長を目指す（2） ■アイ・エス・ビー<9702>の今後の見通し c) グループ経営強化 前中期経営計画から継続する重点戦略として、グループ経営の強化に取り組んでいる。具体的には、オフショア・ニアショア活用の推進による稼働率やコスト競争力の向上、人材交流による技術・ノウハウの共有、得意分野での連携拡大などを進めている。また、社内制度や社内インフラの整備による働き方改革の推進、人材育成・活用なども重点施策として取り組んでいる。 2021年12月期は、コロナ禍でグループ会社間での定期的な情報交換を行い、得意分野を生かした地域での事業拡大を推進したほか、地域拠点でのリモートワーク環境の整備や首都圏からの受注増加、全国各地の優秀な技術者の確保に取り組んだ。また、社内制度に関してはテレワーク制度を正式に導入したほか、タレントマネジメント・システムを利用した技術スキルの可視化と教育研修制度の充実を図った。 2022年12月期は、これらの取り組みに加えて、リモート開発環境に対応できる人材の確保・育成を進めていくほか、ワークライフバランスの充実やコミュニケーションの活性化につながる制度や社内インフラの整備を推進していく予定だ。また、タレントマネジメント・システムを活用した人材や組織の分析・評価機能を拡充し、エンゲージメントの向上にも取り組んでいく。 なお、ベトナム子会社におけるオフショア開発比率は2021年12月期の94%に対して、2023年12月期は80%の水準を設定している。これは子会社単独でも受注活動ができることを目標としているためだが、コロナ禍が続くなかでは引き続き90%以上の水準が続く可能性が高いと弊社では見ている。一方、国内子会社のニアショア比率については2021年12月期の17%から2023年12月期は20%を目標としている。アイ・エス・ビー東北やスリーエスについてはニアショア比率が20%前後となっているが、2019年に子会社化したコンピュータハウスについてはまだ実績が少なく、今後ニアショア案件を増やしていくことにしている。コンピュータハウスはグループで唯一、九州（福岡県）に開発拠点を持ち、同拠点から開発要員を東京の本社に呼び寄せ教育を行っている段階で、2022年春から九州に戻り開発プロジェクトを担当することになっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》