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*15:14JST アイエスビー Research Memo（4）：4つのソリューション分野すべてで増収を達成 ■アイ・エス・ビー<9702>の業績動向 2. 分野別売上動向 (1)モビリティソリューション及びビジネスインダストリーソリューション 「モビリティソリューション」分野は、前期比10.1%増の4,940百万円と2期連続で増収となり、会社計画に対しても184百万円上回った。携帯端末やコンテンツ・アプリの開発案件が縮小したものの、5G関連の基地局やネットワーク機器等の開発案件が、既存顧客からの受注増に加えて、新規顧客の獲得も進んだことで増加し、売上高のけん引役となった。車載関連については半導体不足による影響が一部見られたものの、既存顧客からの受注は堅調に推移した。 「ビジネスインダストリーソリューション」分野は、前期比6.7%増の8,928百万円と増収基調が続いた。組込みでは、IoTクラウド系のシステム開発や医療系システム、通信機器等のデバイス関連の開発案件が堅調に推移した。一方、業務システムについては新規受注した一部プライム案件の開発中止の影響があったものの、既存顧客を中心にDX関連等の開発案件が増加した。プライム案件についての引き合いは旺盛だったものの、顧客ニーズに対応できる高度なスキルを持つ技術者のリソースが不足していたこともあり、すべての需要を取り込むことはできていないため今後の課題となっている。 (2) エンタープライズソリューション及びプロダクトソリューション 「エンタープライズソリューション」分野は、前期比6.2%増の7,745百万円と増収基調が続き、ほぼ会社計画どおりに着地した。システム開発については、官庁・自治体向けの受注が減少したものの、金融系で継続案件を確保したほか、流通系の開発案件を獲得したことで増収を維持した。一方、保守・サービスも含めたインフラ構築分野については、主にサーバ・ネットワーク構築業務が堅調に推移し増収となった。 「プロダクトソリューション」分野は、前期比6.4%増の4,561百万円と増収基調が続き、会社計画に対しても60百万円上振れて着地した。アートで展開する入退室管理システムや建設キャリアアップシステム（CCUS）、「ALLIGATE」などが順調に拡大した。一方、同社で展開している自社開発品のうち、MDM事業はライセンス契約件数が着実に伸長し増収となったが、L-Share事業については、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）で医療施設の投資意欲が冷え込んだ影響により減収となった。 実質無借金経営で財務内容は良好、M&A後のシナジー効果により収益性も向上が続く 3. 財務状況と経営指標 2021年12月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比856百万円増加の14,361百万円となった。主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が875百万円、受取手形及び売掛金が509百万円それぞれ増加した。また、固定資産ではのれんが451百万円減少し、有形固定資産が70百万円増加した。 負債合計は前期末比53百万円増加の4,803百万円となった。未払消費税等が141百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が214百万円、未払金が71百万円それぞれ増加した。また、純資産合計は前期末比802百万円増加の9,557百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、利益剰余金が753百万円増加したことによる。 経営指標を見ると、安全性を示す自己資本比率は前期末の64.8%から66.6%と上昇し、有利子負債比率も1.3%と低水準で事実上の無借金経営となっている。ネットキャッシュ（現金及び預金−有利子負債）で見れば、前期末比で895百万円増加の5,954百万円と過去最高水準に積み上がっており、財務の健全性は高いと判断される。同社では潤沢な手元資金をM&Aを含めた成長投資に振り向けていくことで、収益をさらに拡大していく戦略だと思われる。また、収益性についてもROEは前期比で若干低下したものの12.1%と10%台を維持しているほか、ROAや売上高営業利益率については上昇傾向が続いており、収益の拡大とともに収益性も着実に向上していることがうかがえる。M&Aで規模を大きくするだけでなく、グループ化以降のシナジーも創出するマネジメント能力も優れていると評価できる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《ST》