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イントラスト Research Memo(2):収益性・付加価値・チャレンジ精神で成長を支える

2022/3/22 15:22 FISCO
*15:22JST イントラスト Research Memo(2):収益性・付加価値・チャレンジ精神で成長を支える ■会社概要 1. 会社概要 イントラスト<7191>は、東証1部に上場する総合保証サービス会社で、家賃債務保証を中心に、介護費用保証、医療費用保証、養育費保証など、連帯保証人の代替として保証事業を幅広く展開している。また、家賃債務保証で培ったノウハウを生かし、独自の業務支援サービスを提供するソリューション事業にも注力している。大和ハウス工業<1925>グループを筆頭に、三井ホーム(株)、住友不動産<8830>、スターツコーポレーション<8850>など、多くの大手不動産会社を取引先に抱えている。 社名は「任せる・ゆだねる」を意味する英語「Entrust」に由来する。創業以来、「顧客から選ばれる企業であり、顧客の満足を第一に考え、責任ある自由のもと、社員の心の充実も同時に実現する」を企業理念として、常に品質、顧客満足度、先進性において高いレベルを目指し、多くのステークホルダーと“Win-Win”の関係を長期的に継続し共存していける企業を目指している。 家賃債務保証サービスを提供する上場会社は、あんしん保証<7183>、ジェイリース<7187>、Casa<7196>などがある。同業他社の多くは自前の定型保証商品を提供しているのに対し、同社は“総合保証サービス”を提供している点で一線を画している。また同社では、以下の“3つの強み”を有することが、他社との大きな差別化につながっている。第1に“高い収益性”である。後発での業界参入だったことから、大手管理会社をメインターゲットに、少数精鋭で事業を推進することで、同業他社比で高い営業利益率を実現している。第2に“付加価値”の高い商材が多いことである。顧客の様々なニーズに対して、オーダーメイドでサービスに手を加え、必要なものをタイムリーに提供する。第3に“チャレンジ精神”である。家賃債務保証をベースに、医療・介護・養育費と新しい保証を展開し、なかでも養育費保証は社内起業制度によって生まれた商材である。同社は、これら“3つの強み”をいかんなく発揮することで、今後も成長を続ける見通しだ。 2. 沿革 同社は、2006年3月、賃貸不動産管理業界における連帯保証人代行システムの構築を目指して、家賃債務保証会社として創業した。その後、2014年には家賃債務保証で培ったノウハウをサービスとして提供するソリューション事業の提供を始めた。また、2014年8月には家賃債務保証のスキームを応用して介護費用保証を、2015年5月には医療費の未収金問題解決への取り組みとして医療費用保証を、2018年2月には養育費の未払問題解決への取り組みとして養育費保証を開始した。このように、顧客ニーズに柔軟に対応して様々な商品を開発し、新たなサービスを提供してきた。 同社の創業時から、桑原豊(くわばら ゆたか)氏が代表取締役社長を務め、2021年3月末時点の従業員数は208人(パートタイマー及び嘱託契約の従業員92人を含む)である。2007年10月から大和ハウスグループとの取引を開始し、現在は売上高の60%~70%を占める最大の取引先である。事業拡大に伴い、2010年2月から、ロードアシスト、プロパティアシスト、インシュアランスなどの分野でBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)事業を手掛けるプレステージ・インターナショナル<4290>のシンガポール子会社Prestige International (S) Pte Ltd.の連結子会社となり、2021年3月末の保有株比率は56.84%である。 同社は2016年12月に東証マザーズに上場し、2017年12月には早くも東証1部への昇格を果たし、2021年3月には創業15周年を迎えた。2022年4月からはプライム市場への上場を選択し、今後も桑原社長の強力なリーダーシップの下、新たな事業展開により、さらなる発展を続けると見られる。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希) 《SI》
関連銘柄 8件
1925 東証プライム
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賃貸住宅事業、商業施設事業、事業施設事業が柱。戸建住宅事業やマンション事業、環境エネルギー事業等も手掛ける。商業施設事業では大型物件への取り組みを強化。中計では27.3期売上高5兆5000億円目指す。 記:2024/06/13
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コールセンターと現場対応を組み合わせたサービスを提供するBPO会社。損保や自動車メーカー向けロードサービス等を提供するオートモーティブ事業が主力。26年に秋田県潟上市に800席規模のBPO拠点の開設計画。 記:2024/08/01
7183 東証スタンダード
165
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時価総額 2,966百万円
家賃債務保証事業を展開。事前立替型の家賃保証サービスを不動産管理会社などに提供。アイフルグループ。東急カードと家賃債務保証商品を開発。クレジットカード会社との提携商品の販売、滞納報告型商品の販売を強化。 記:2024/08/20
7187 東証プライム
1,293
11/21 15:30
-20(-1.52%)
時価総額 23,119百万円
家賃債務保証、医療費保証、養育費保証を手掛ける保証関連事業が主力。不動産仲介・管理業務等を行う不動産関連事業、IT関連事業も展開。店舗網などが強み。住居用賃料保証では販路拡大、営業強化に取り組む。 記:2024/08/20
7191 東証スタンダード
780
11/21 15:30
-16(-2.01%)
時価総額 17,451百万円
家賃債務保証や医療費用保証、介護費用保証などの保証事業が主力。保険デスクサービスなどのソリューション事業も。家賃債務保証は新規契約増。月次更新型商品の更新保証料も順調。27.3期売上高150億円目標。 記:2024/06/17
7196 東証スタンダード
860
11/21 15:30
±0(0%)
時価総額 9,635百万円
家賃保証や孤独死保険、家財保険、入居者管理アプリ「Roomコネクト」などを手掛ける。利用者数は200万人超。利用可能店舗数は2万店舗超。SBI日本少額短期保険と業務提携。広島支店開設で営業エリア拡大。 記:2024/08/19
8830 東証プライム
4,522
11/21 15:30
-161(-3.44%)
時価総額 2,152,861百万円
大手総合不動産会社。住友本社の不動産部門を継承する会社として1949年に設立。東京都心部を中心にオフィスビル230棟超を管理・運営。不動産販売やリフォーム等も。六本木五丁目、飯田橋など進行中の案件は豊富。 記:2024/07/07
3,675
11/21 15:30
-30(-0.81%)
時価総額 198,443百万円
土地有効活用の企画提案、資産継承コンサルティング、各種建築物の設計・施工等を行う。不動産管理事業、ホテル・レジャー事業等も。建設事業は受注物件が大型化。ホテルコメント横浜関内が24年4月に新規開業。 記:2024/07/01