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*15:29JST 窪田製薬HD Research Memo（9）：2021年12月期第1四半期は研究開発費の減少により営業損失が若干縮小 ■業績動向 1. 2021年12月期第1四半期の業績概要 窪田製薬ホールディングス<4596>の2021年12月期第1四半期の連結業績は、事業収益がなく、営業損失で685百万円（前年同期は740百万円の損失）、税引前四半期損失で696百万円（同713百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失で696百万円（同713百万円の損失）となり、前年同期からは損失額がやや縮小する格好となった。 費用の内訳を見ると、研究開発費が前年同期比74百万円減少の506百万円となった。「クボタメガネ」の開発費用が増加した一方で、被験者登録が完了したエミクススタト塩酸塩の研究開発費及び「PBOS」の開発費用が減少したことが主因だ。また、一般管理費は同19百万円増加の179百万円となった。各プロジェクトの進展に伴う特許関連費用の増加が主な要因となっている。 2021年12月期は「クボタメガネ」の商業化を最優先目標に取り組む方針 2. 2021年12月期の業績見通し 2021年12月期の連結業績は、事業収益で10百万円、営業損失で2,900百万円、税引前当期損失、親会社の所有者に帰属する当期損失でそれぞれ2,800百万円となる見通し。事業収益は、2021年内の販売開始を目標としている「クボタメガネ」の収入を見込んでいる。 費用面について見ると、研究開発費はスターガルト病を対象とした第3相臨床試験費用や「クボタメガネ」の商業化に向けた開発費用等が中心となり、「PBOS」に関してはパートナー企業との業務提携を目指し、量産型試作機の機能改善やソフトウェアの開発に重点を絞った開発を行い、全体では前期比で若干の減少を見込んでいる。一方、一般管理費については「クボタメガネ」の商業化へ向けた関連費用の増加を見込んでおり、営業損失が拡大する主因となっている。なお、為替前提レートは105円/米ドルとしている。 手元資金は60億円以上で、当面の事業活動資金は賄える水準 3. 財務状況 2021年12月期第1四半期末の資産合計は前期末比143百万円減少の6,548百万円となった。主な変動要因は、事業活動に伴う手元資金の支出によるもので、流動資産・非流動資産を合わせた手元資金（現金及び現金同等物、その他の金融資産）は同153百万円減少の6,185百万円となっている。 負債合計は前期末比46百万円増加の745百万円となった。未払報酬が24百万円減少した一方で未払債務が66百万円増加した。資本合計は前期末比189百万円減少の5,803百万円となった。新株予約権の行使等に伴う株式発行により、資本金及び資本剰余金が合わせて222百万円増加した一方で、親会社の所有者に帰属する四半期損失696百万円の計上により繰越損失が拡大した。 2021年12月期第1四半期末の手元資金は約6,185百万円と当面の事業活動を継続していくには問題のない水準となっている。同社では、まだ開発投資が先行することに鑑みて、2020年7月に第三者割当による新株予約権を発行し、資金調達を進めている。潜在株式数900万株（希薄化率21.3%）に対して、2021年5月末時点で未行使分は578万株相当まで減少している。調達した資金はスターガルト病の第3相臨床試験に関する費用約17.4億円（2020年約8億円、2021年約5億円、2022年約4億円）と、「クボタメガネ」及びスマートコンタクトレンズのプロトタイプの開発費用約18億円（2020年約6億円、2021年約12億円）に充当していく予定となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《NB》