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*15:28JST テノックス Research Memo（8）：M&Aや提携による事業領域の拡大を加速 ■業績動向 2. M&Aと業務資本提携の進展 M&Aや提携による事業領域の拡大について、テノックス<1905>は以前から検討してきたようだが、コロナ禍において加速している。同社は地盤改良工事と杭工事の両方を行っているが、地盤改良工事は深層が中心で杭工事は鋼管杭が主力である。これをそれぞれ浅層改良やコンクリート杭へと工法ラインアップを増やす計画である。加えて、杭の引き抜きなどへと営業領域を拡大することができれば、顧客のワンストップ志向に対してより総合的な提案が可能となる。そうなれば、顧客とのコミュニケーションが広がって受注に有利に働くことになる上、選択できるラインアップが広がることで将来の建設需要減少への対策にもなる（場所打ち杭は工法が全く異なるので進出の検討をしていない模様）。こうしたワンストップの提案力を強化するため、同社は現在、M&Aや提携を精力的に進めている。 2020年10月、回転埋設工法であるHIT工法を開発するなど、長年関西を拠点に杭工事や杭抜工事、地盤改良工事などの基礎工事を手掛けてきた広島組及び土木建築用機械や工具の販売、修理、リースなどを行う亀竹産業(株)を完全子会社化した。広島組の持つ営業地盤と杭抜工事技術の取り込みが最大の目的と思われる。また、2020年12月に、日本ヒュームと業務及び資本提携契約を締結した。同社が持つ杭工事や地盤改良工事の技術と、日本ヒュームが持つコンクリート杭製造技術や施工技術を持ち寄ることでシナジーを発揮する考えだが、特に同社にとってはコンクリート杭の再強化につながる提携と言える。2021年1月には、日本コンクリート工業と業務及び資本提携契約を締結した。ESG経営及び基礎工事分野での協力を強化する方針である。業務提携の内容は、脱炭素及び産業廃棄物を活用した循環経済への参画（前述したコンクリートスラッジを利用したCO2リサイクリングと副生成物の完全利活用への取り組み強化など）、環境への取り組みを通して業種を超えた新たなステークホルダーの創出、双方のグループ経営の効率化と高度化のための事業会社の相互活用、基礎工事における連携などである。業務資本提携をした2社とは、株式を相互に保有することにより長期的な提携関係の構築・推進を目指す。 大型の地盤改良工事を弾みに巻き返しを期待 3. 2022年3月期の業績見通し 同社は2022年3月期の業績見通しについて、売上高18,000百万円（前期比13.2%増）、営業利益680百万円（同120.1%増）、経常利益700百万円（同111.2%増）、親会社株主に帰属する当期純利益400百万円（同130.8%増）と見込んでいる。国内経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、社会生活の制約が緩和され、経済活動も回復することが期待されている。しかしながら、感染力の強い変異株の拡大が懸念され、回復までには一定程度の時間を要することが想定されるなど、先行きへの不透明感を拭えない状況が続いている。建設業界では、公共投資は補正予算の執行や製造業を中心とした設備投資の回復が見込めるものの、建設投資全体としては減少することが想定されている。 同社は、「設計提案から施工までの一貫体制の強化」と「顧客のニーズに応える付加価値の創出（高付加価値技術・サービスの提供）」に精力的に取り組み、落ち込んだ業績を回復させる方針である。そのためには、営業による「折り込む力」の強化と、2021年3月期下期に実施したM&Aや業務資本提携によるシナジーの創出が必要である。また、脱炭素などESG経営を推進することで、持続的な企業価値向上に努めていく考えである。いずれも新中期経営計画の3つの基本戦略に沿った施策だが、すでに前向きな動きとなって成果が表れつつあり、2ケタ増収を見込む背景となっている。利益面では、価格競争は残るだろうが、増収効果に加え大型の地盤改良工事が受注済みであること、施工機械の稼働率が改善することなどにより売上総利益率が改善、営業利益を押し上げる見込みである。また、海外建設事業は、前期から先送られた案件が出件するため売上が増加、単年度黒字化も期待されている。 このように、新中期経営計画も営業もすでに動いており、大型の地盤改良工事もスタートし、建築杭も土木杭も受注が決まりつつある。下期には地盤改良工事の受注を強化する予定である。北海道新幹線延伸工事やリニア中央新幹線、新名神高速道路など将来の大型案件受注への期待も高まってきた。杭工事はリードタイムが数年と長いため予算にはおおよその織り込みがきく。比較的リードタイムが短い地盤改良工事での競争激化は、営業を強化し「折り込む力」を発揮することで解消されると思われる。このため、端境期にコロナ禍が重なった最悪の2021年3月期に対し、2022年3月期は、中期的な飛躍へ向けて大きく踏み出す期になることが期待される。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《ST》