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ヴィンクス Research Memo(2):富士ソフトグループで流通小売業に特化したITサービスを展開
2021/7/1 16:02
FISCO
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*16:02JST ヴィンクス Research Memo(2):富士ソフトグループで流通小売業に特化したITサービスを展開 ■会社概要 1. 会社概要 ヴィンクス<
3784
>は小売業のDXをリードするITサービス企業である。経営理念に「人々のくらしと流通企業のビジネス活動を情報システム技術で融合し、豊かな社会の実現に貢献します。」を掲げて、流通小売業向けを中心にパッケージプロダクトやソリューションサービスなどを提供している。流通小売業を熟知していることを強みとする開発力・技術ノウハウ・サービス力をベースとして、グローバル市場での事業成長と安定的な収益の両立を目指している。 本社は大阪市北区で、事業所は東京オフィス(東京都墨田区)、幕張オフィス(千葉市美浜区)、仙台オフィス(仙台市宮城野区)、名古屋オフィス(名古屋市中区)、松山オフィス(愛媛県松山市)、大崎オフィス(東京都品川区)、データセンター(大阪市北区)、戸田監視センター(埼玉県戸田市)に展開している。 2020年12月期末の資本金は596百万円、自己資本比率は46.4%、1株当たり純資産は518円24銭、発行済株式数は17,718,000株(うち自己株式数900,572株)である。 2020年12月期末時点のグループは、同社、国内連結子会社3社及び海外連結子会社4社で構成されている。国内連結子会社は(株)4 U Applications、(株)エリア、(株)Ui2、海外連結子会社は中国、マレーシア、ベトナム、タイの4ヶ国に展開している。それぞれ、維傑思科技(杭州)有限公司、Vinx Malaysia Sdn.Bhd.、VINX VIETNAM COMPANY LIMITED、VINX SYSTEM SERVICE(Thai land)Co.,Ltd.である。連結ベースの従業員数は1,458名である。 なお、同社は富士ソフト<
9749
>の連結子会社(2020年12月期末時点で同社議決権の61.44%を保有)である。総合情報サービスを展開する富士ソフトグループ内において、同社は流通・サービス業、中でも小売業に対する情報サービスの提供をコア事業領域として、独自のビジネスモデルの確立を図りながら事業展開している。2020年12月期の親会社との取引額は合計193百万円にとどまっているため、収益面での親会社への依存度は小さい。役員の兼任はなく、経営の独立性が保たれている。 2. 沿革 1991年2月に旧 (株)マイカル(現 イオンリテール(株))の子会社(株)マイカルシステムズとして設立、2002年3月に旧 マイカルが富士ソフトエービーシ(現 富士ソフト)に株式譲渡して富士ソフトが親会社となり、商号をヴィンキュラム ジャパン(株)に変更した。 その後、2005年12月にジャスダック証券取引所(現 東京証券取引所JASDAQ)に株式上場、2013年4月に旧 ダイエー系で同じ富士ソフトグループの(株)ヴィクサスを吸収合併して商号を(株)ヴィンクスに変更した。2016年5月には東京証券取引所市場第二部に市場変更、2017年10月に東京証券取引所市場第一部に市場変更した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《EY》
関連銘柄 2件
3784 東証スタンダード
ヴィンクス
2,017
2/14 15:00
-1(-0.05%)
時価総額 35,737百万円
流通システム会社。流通向けの基幹システムやPOS等のプロダクトや、業務効率化やカードシステム、販促・集客等のサービスを提供する。今上期は基幹システムや自動発注システム、POSシステムが堅調に推移した。 記:2023/10/15
9749 東証プライム
富士ソフト
9,561
11/22 15:30
+11(0.12%)
時価総額 644,411百万円
独立系の大手ITソリューションベンダー。業務系ソフトウェア開発等のシステム構築、プロダクト・サービス等を手掛ける。オフィスビルの賃貸等も行う。米投資ファンドがTOB実施、成立なら同社株は上場廃止へ。 記:2024/10/06
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