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*15:08JST ブランディング Research Memo（8）：業界特化、DX、内部強化が成長戦略のキー ■成長戦略 1. 成長戦略3つの柱 ブランディングテクノロジー<7067>は中長期的な成長戦略として、ニューノーマルに適応するために構築してきた組織・サービス体制をもとに、加速する中小・地方企業のデジタルシフトニーズを獲得する方針である。具体的には、「業界別のノウハウを研ぎ澄ます」「高まるDXニーズを獲得する」「組織内部の強化」の3つを成長戦略の柱として展開する考えだ。 (1) 成長戦略1：業界別のノウハウを研ぎ澄ます 不動産、工務店、製造業、医療業界を中心に、「業界別ブランド×デジタルシフトの勝ちパターン」を体系化し、「フロント人材」がノウハウを活用してこれを提供することで、中小・地方企業が抱える課題を解決することを目指す。そのために同社は、ケーススタディ、エビデンス調査、成功メソッド開発というプロセスを積み重ね、業界別のノウハウをより一層研ぎ澄ます。具体的には、業界ごとの研究会を立ち上げ、業界別ノウハウ開発とサービスを強化することに加え、事例をセミナーコンテンツ化し各種事例を発信していく。また、経営サポート会員向けに開発したノウハウを学習プログラム化して提供することで、既存顧客の成果向上や新規顧客の開拓に結び付ける。なお、業界特化ノウハウの集大成として、2021年2月に「ローカルビジネスカンファレンス2021」を開催し、業界特化ノウハウの発信だけでなく、市場全体にローカルビジネス領域における存在感を示した。また、4月には現役Webディレクターが教えるWebディレクター養成講座「DeBo」をオンライン開講した。 (2) 成長戦略2：高まるDXニーズを獲得する デジタル庁の設立が決まり、通信環境が5Gに進化し、地方・中堅・中小企業のDXニーズが高まるなかで同社は、蓄積したデジタルマーケティング・DX支援のデータやノウハウを活かし、中堅・中小企業、地方公共団体のアナログ脱却、集客や採用効率の最大化を支援する。具体的には、印刷会社や紙系広告代理店に対し、デジタルマーケティング、DX領域でのサービス提供を支援する。一方、スカラ<4845>との合弁会社である(株)ソーシャルスタジオの新規事業として「地方公共団体DX研究会」を立ち上げ、ワーキンググループとして最新の事例や効果、最先端のテクノロジーを発信していく。 (3) 成長戦略3：組織内部の強化 「マーケティング強化」「人事戦略」「DX推進」の観点から組織体制を強化する。「マーケティング強化」では、設立予定の業界別研究会で蓄積されたノウハウ、業界パートナーや自治体との提携強化などで蓄積した顧客データやネットワークを活かすことで、ニューノーマル時代に適応した顧客開拓を行う。「人事戦略」では、ナレッジ研修による「フロント人材」の強化と、フリーランス・副業人材の活用推進によるパートナーネットワークの強化を推進する。特に、「フロント人材」育成のための投資については2021年3月期から実行しており、自社ナレッジの可視化が進んでいる段階であることから、今後は「フロント人材」の生産性向上により総合的なフロント力が高まっていくと弊社では見ている。「DX推進」では、DX化による生産性改善だけでなく戦略のデータ化により属人化の解消を目指す。具体的には、顧客情報だけでなくマーケティング戦略をデータベース化し活用できる状態を作ると同時に、社内データを整備・統合することにより経営状況の見える化を進め、意思決定の迅速化を図る。 2. 中長期成長とSDGs コロナ禍で多くの企業・業界が厳しい状況にあるが、こうした時代こそ、自社の社会的存在意義としてのMVVに立ち返る必要があり、そのためにもブランディングを強化し、DXを推進していくことが重要と思われる。同社は、「ブランドを軸に中小・地方企業様のデジタルシフトを担う」というミッションを掲げ、中小・地方企業の経営を支援することで、地方活性化や地方創生に取り組んでいるが、地方創生の根底にはSDGsの精神がある。一方、同社の経営方針の根底には「共存共栄」の考え方があり、「共存共栄」のグループ企業理念に則り、E（環境）S（社会）G（ガバナンス）すべてに配慮しながら経営を行っている。具体的には、すべてのステークホルダーと「共存共栄」し、長期継続的な生成発展を目指している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《NB》