3,081
11/22 15:30
+30(0.98%)
時価総額 693,225百万円
ニチメン、日商岩井の経営統合で誕生した総合商社。金属・資源・リサイクルが主力。インフラ・ヘルスケア、化学、生活産業・アグリビジネス等も。配当性向30%程度目安。エッセンシャルインフラ等が戦略的強化領域。 記:2024/06/13
290
11/22 15:30
-1(-0.34%)
時価総額 2,860百万円
法人向けPC、周辺機器、ソフトウエア等の販売を行うITサービス事業が主力。即納体制が強み。アスクルの代理店業務、就労移行支援事業も手掛ける。ソリューション営業、ストックビジネスの強化などに取り組む。 記:2024/10/11
測量など空間情報事業や、メガソーラーを中心とするグリーンエネルギー事業、森林活性化事業を展開。シティインデックス社によるTOB成立で、子会社化。空間情報事業や森林活性化事業好調で、1Qは大幅営業増益。 記:2021/08/05
フェノール誘導品が主力の化学メーカー。機能材料や工業材料も。21.3期は自動車関連が低迷もPC関連などが下支え。コスト削減も効き増益に。三井化学と三井物産によるTOBが成立。同社株は上場廃止になる見込み。 記:2021/07/20
3,582
11/22 15:30
+175(5.14%)
時価総額 719,423百万円
総合化学大手。エラストマー、エチレン、ビジョンケア材料、半導体・電子部品工程部材等を製造・販売。メガネレンズ材料、燃料タンク材料で世界トップシェア。事業ポートフォリ変革推進。総還元性向30%以上目指す。 記:2024/10/09
407
11/22 15:30
-29(-6.65%)
時価総額 1,317百万円
無線LAN配信インフラ構築等のワイヤレス・イノベーション事業、映像配信システムやTVメタデータのASP等を手掛けるソリューション事業が柱。ソリューション事業ではアパらくWi-Fiなどの販売を強化。 記:2024/08/13
1,434
11/22 15:30
+4(0.28%)
時価総額 12,539百万円
燃料油・関連商材の販売等を行う石油事業が主力。使用済み潤滑油の再資源化等を行うリサイクル事業、メガソーラー発電事業等も。中計では27.3期経常利益14.5億円目標。BDFの拡販、製造拠点の拡充・増設図る。 記:2024/06/07
4,590
12/19 15:00
-5(-0.11%)
時価総額 1,988,103百万円
総合電機大手。持分法会社にキオクシアHD。不正会計や原発巨額損失で陥った経営危機から再建中。JIP連合がTOB発表。TOB価格は1株4620円。TOB成立ならば上場廃止に。24.3期1Qは営業黒字に復帰。 記:2023/09/15
2,274
11/22 15:30
+4(0.18%)
時価総額 91,301百万円
特装車メーカー。コンクリートポンプ車、トレーラ、タンクローリ・散水車等で国内トップシェア。リサイクル施設の建設、パーキング等事業も。総還元性向100%目安。特装車事業では製品ラインナップの強化を図る。 記:2024/06/24
1,070
11/22 15:30
-30(-2.73%)
時価総額 1,573百万円
ガソリンスタンド向けにカーケア関連商品を販売。国内石油元売り会社の7割と提携し、ガソリンスタンドの約3割と取引関係。部品事業に注力。ノベルティ関連商品や環境対策商品アドブルーなど堅調。仕入れコスト増重し。 記:2024/07/07
1949年創業の印刷会社。印刷から加工、アッセンブリ、納品までのワンストップサービスを提供。デジタルコンテンツ制作、ノベルティ制作等も手掛ける。配当性向30%目安。カーボンオフセット関連の販路拡大図る。 記:2024/08/30
3,305
11/22 15:30
+35(1.07%)
時価総額 10,005,514百万円
大手総合商社。鉄鉱石や原油・LNGなど資源分野に強み。機械・インフラ、化学品、生活産業などの事業を多角的に展開。インドネシアのパイトン発電事業の持分売却は完了。中計では26.3期当期利益9200億円目標。 記:2024/06/04
275
11/22 15:30
-1(-0.36%)
時価総額 3,030百万円
ファイナンシャル・アドバイザリーなどの金融サービス事業を展開。サイバーセキュリティ事業、宿泊施設の運営等を行う空間プロデュース事業、運送事業等も。海外の事業パートナー模索、中国等での事業展開強化を図る。 記:2024/07/07
3,730
11/22 15:30
+10(0.27%)
時価総額 80,363百万円
NECグループの金融サービス会社。NEC製品のリース・割賦販売を主軸に、ファイナンス事業やインベストメント事業等も展開。営業資産残高は9800億円超。リース事業、ファイナンス事業の持続的な成長図る。 記:2024/06/18