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*15:14JST No.1 Research Memo（4）：ビジネスコンサルタントの強化で付加価値増大へ、地方への営業強化で顧客網も拡大 ■今後の見通し 1. 2022年2月期の業績見通し No.1<3562>の2022年2月期通期の連結業績は、売上高で前期比9.8%増の13,000百万円、営業利益で同31.3%増の808百万円、経常利益で同13.8%増の794百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同18.5%増の478百万円と増収増益の見通しだ。 2021年2月期実績では売上高、営業利益、営業利益率、EBITDA、ROEが中期経営計画の2021年2月期業績目標を上振れる着地となった。コロナ禍がリモートワークの推進を後押ししたこと、そして価格面と技術力の両方で競争力のあるアレクソンを完全子会社化したことで、売上高と各利益の増加につながっている。アレクソンの子会社化で提供商品の商流を一層幅広く扱えるようになったため、2022年2月期の連結業績予想については、売上高及び各利益ともに前期を上回る見込みだ。 2. ビジネスサポート体制の強化 足下ではコロナ禍の影響は弱まっておらず、再び緊急事態宣言が発令された地域も発生している。同社が扱っている情報セキュリティ機器の販売やOA関連商品の保守・メンテナンスサービスは今後も強い引き合いが続くと弊社は予想する。従来通りのITコンサルタントの域にとどまらず、中小企業の経営全般に関する相談・支援のニーズに対応していくことで、「No.1ビジネスサポート」の付加価値向上を目指していく。 No.1税理士法人との連携や育成マニュアルを構築することで、同社は既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）しソリューション提案を行う「ビジネスコンサルタント」の数と同時に質も向上させ、顧客満足度の維持・向上を図る。 「No.1ビジネスサポート」を先行展開した1都3県と大阪・兵庫での契約件数が伸長した。2021年2月期末での累計契約件数は1,030件と計画比で15%増加した。2021年1月の時点で、支店を置く都市全てに同サービスを展開済みであり、今後の収益を押し上げる一要素になると弊社は考える。 このような事業環境に対し、同社はビジネスコンサルタントの人員増加を計画している。2021年2月期末時点では7名だった体制を、中期経営計画期間中に100人体制へ拡充を目指す。商材の拡大、提供サービスの付加価値の向上、そして販売地域の拡大へと対応するため人員拡大を積極的に行っていく模様だ。 3. 「Telework Station」の販売開始 中小企業向け次世代型リモートワークプロダクトであり、NTTPCコミュニケーションズ、アレクソンと3社共同開発した「Telework Station」の販売を開始した。コロナ禍に伴い、オフィスへの出勤を控えリモートワークを推進する企業が急増している。テレワーク導入やリモートワーク環境の構築に課題を抱える中小企業へアプローチすることで、既存商品・サービスの販売につなげていく。 緊急事態宣言など突発的な事象も生じ、特に中小企業ではリモートワークへの対応が出遅れている。また、社内にリモートワークのノウハウを蓄積していないため、高額なシステム導入費用やセキュリティ対策への不安を抱える中小企業は多い。「Telework Station」は、急なテレワークで慣れない通信環境構築の手間がかからないように、在宅勤務者のリモート接続のための固定IPやサービスを別途契約することを不要にしたり、設定や操作を直感的に理解できる設計にすることで即日利用を可能にしたりと、テレワーク導入ニーズに対してトータルソリューションを提供している。ネットワーク管理者も必要ないプロダクトであるため、IT人材が不足している企業への訴求力も高い。 4. アレクソンとのシナジー効果を追求 完全子会社化したアレクソンの製品を加えたことで、提供商品の幅が広がった。UTM、ファイルサーバー、ホームページ制作、複合機、ビジネスフォン、防犯セキュリティといった商品ラインアップが増え、顧客のニーズ対応力が強化された。特に商品別売上高構成比の52.1%を占めるUTM、ファイルサーバー、ホームページ制作は自社企画商品であるため、付加価値の向上に伴う利益率の上昇も期待できる。 KPIのストック売上比率を確認すると、2020年2月期のフロー売上6,504百万円、ストック売上2,313百万円であるのに対し、2021年2月期のフロー売上9,404百万円、ストック売上2,434百万円と両方とも増加している。同社はストック売上比率の向上を目指しているが、本格的な向上はWebマーケティングとアレクソン買収の効果が本格的に出てくる2022年2月期以降となってくると弊社は予想する。 また、販売が好調であるアレクソンのセキュリティスイッチやサーバーラックを、営業・販売体制を整備して一層本格的に展開する予定だ。営業員の増員に加えて、新規出店と代理店の新規開拓を通じて営業エリアを拡大させていく。より広いエリアで既存の商品とアレクソンの商品を複合販売し、商品1台当たりの利益率を向上させていく予定だ。リモートワークが進んだことで、都心部にあるオフィスへの出勤を不要とする企業も出てきている。地方都市へ新規出店することによって、このような都心部外の通信環境構築ニーズに対応できるようになる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　石津大希） 《ST》