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*15:31JST クリレスＨＤ Research Memo（1）：当面は再成長に向けた基礎体力づくりに取り組む方針 ■要約 1. 会社概要 クリエイト・レストランツ・ホールディングス<3387>は、ショッピングセンター内のレストラン及びフードコートの運営を主力とするとともに、M&Aにより獲得した居酒屋業態や飲食店業態も展開している。集客力の高い立地へのこだわりとそれぞれの立地環境（地域特性や顧客属性、競合状況等）に見合った業態の組み合わせによるマルチブランド・マルチロケーション戦略に特徴があり、それが同社の主力事業を支えてきた。2021年2月期末現在の店舗数は約250業態で1,076店舗※となっている。また、ここ数年においては、積極的なM&Aを通じて成長性のある業態を同社の成長に取り込む「グループ連邦経営」を推進してきた。足元では新型コロナウイルス感染症の拡大による影響（以下、コロナ禍）が外食業界に影を落としているが、徹底したコストコントロールを通じた収益体質の強化により、早期回復と環境変化への対応を図る方針である。 ※業務受託店舗、FC店舗のすべてを含む（以下、同様）。 2. 2021年2月期の業績 2021年2月期の業績（IFRS基準）は、売上収益が前期比46.6%減の74,425百万円、営業損失が14,181百万円とコロナ禍の影響により大きく後退した。ただ、重視する調整後EBITDAでは5,130百万円のプラスを確保している。コロナ禍に伴う休業や時短営業が繰り返し実施されたことにより、すべてのカテゴリーが大幅な減収となった。特に、1回目の緊急事態宣言に伴う一斉休業や時短営業により、第1四半期が大きく落ち込んだ。第2四半期以降は、段階的な通常営業の再開や客足の戻り等により、一旦回復に向かったものの、コロナ第3波に伴う一部休業や時短営業により、第4四半期に失速する結果となった。損益面では、徹底した固定費削減（人件費の削減、家賃の減免交渉等）に努めたものの、売上収益の急激な落ち込みに伴って固定費負担が重荷となったことから大幅な営業損失を計上した。一方、徹底した固定費削減を通じた収益体質の強化（損益分岐点の引き下げ）や永久劣後ローン（資本に計上）による財務基盤の整備では一定の成果を残すことができた。 3. 2022年2月期の業績見通し 2022年2月期の業績予想について同社は、売上収益を前期比54.5%増の115,000百万円、営業利益を4,600百万円と売上収益の一定の回復により、各段階損益で黒字化を見込んでいる。また、調整後EBITDAについても22,000百万円のプラスと大きく回復する見通しである。3回目の緊急事態宣言により足元の第1四半期は厳しい滑り出しとなっているが、第2四半期以降、売上収益は緩やかに回復するシナリオとしている。もっとも、ライフスタイルの変化により、消費行動は従前と同様の水準まで完全には戻らないとの想定であり、通期での実質既存店売上高はコロナ禍前（2020年2月期）の76.4%と予想している。損益面では、厳しい状況にある第1四半期は雇用調整助成金及び各自治体からの時短協力金等により損失をカバーするとともに、引き続きコストコントロールの徹底や家賃等の固定費削減等を通じて筋肉質な収益体質への転換を図り、売上収益の緩やかな回復においても利益を出せる体制を構築していく。 4. 今後の方向性 2021年4月1日に、社長交代を伴う新経営体制への移行を公表した（2021年5月開催予定の定時株主総会を経て正式に決定）。筋肉質なコスト構造への転換や財務基盤の整備に一定の目途がついたことや、今後の環境変化（ニューノーマル）への対応を新体制で進めていくところに狙いがあるとの見方ができる。また、同社は、毎年、向こう3ヶ年の中期経営計画を公表してきたが、今回はコロナ禍の影響により先行き不透明な状況にあることから現時点で公表を見送っている。新体制が正式にスタートした後、今後の経営方針などの発表があると考えられるが、当面は基礎収益力の強化や基盤整備に取り組んだうえで、来期（2023年2月期）以降、再成長に向けた投資の中身やタイミングを見定めていく考えに大きな変更はないようだ。 ■Key Points ・2021年2月期の業績はコロナ禍の影響を受けて大きく後退 ・収益体質の強化や永久劣後ローンによる財務基盤の整備では一定の成果を残す ・2022年2月期の業績予想については、引き続き収益力の強化により黒字化を見込む ・当面は基礎収益力の強化や基盤整備に取り組んだうえで、来期以降、再成長に向けた投資の中身やタイミングを見定めていく考え （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《ST》