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パイプドHD Research Memo(8):2023年2月期に営業利益1,700百万円を目標に掲げる

2021/5/24 15:18 FISCO
*15:18JST パイプドHD Research Memo(8):2023年2月期に営業利益1,700百万円を目標に掲げる ■中長期の成長戦略 ● 中期経営計画 (1) 基本政策と数値目標 パイプドHD<3919>は、2023年2月期を最終年度とする新しい中期経営計画「中期経営計画2023」を発表した。基本政策としては、「ホリゾンタルDXの強化と拡充」「バーティカルDXの積極的な挑戦」「カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦」「脱炭素社会への貢献」「採用・育成の通例化」などを掲げている。また、最終年度である2023年2月期の数値目標を売上高7,500百万円、営業利益1,700百万円としており、この数値目標を達成した場合、3年間の平均成長率(CAGR)は売上高6.5%、営業利益6.9%となる。 (2) 事業方針 上記の基本政策を含め、「中期経営計画2023」の主な事業方針として、以下のような施策を実行していく。 a) ホリゾンタルDXの強化と拡充 「SPIRAL(R)」を中心とするローコード開発基盤のさらなる充実とともに、新たなクラウドサービスの開発と提供を目指す。また、パートナーとの連携強化を軸に、引き続き幅広い業種や分野のDXを支援する。 b) バーティカルDXの積極的な挑戦 建設、美容、政治・行政、タウンマネジメントの各分野から成功事例を創出する。また、特定の分野に特化してDXをトータルで支援するバーティカルDXの新たな事業を創出する。 c) カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦 既存のアフィリエイトを活用した集客支援と、集客後のCRMをシームレスに支援するサービスの提供を目指す。 d) 投資育成事業の立ち上げ グループ事業の成長の加速と、外部企業への投資に対するコミットメントの強化を目的として、投資ファンドの運営機関を立ち上げる。 e) 営業と開発のグループシナジーの追求 グループ各社に分散する営業と開発の能力強化と全体最適を促進する。 f) 働き方改革 就業形態の多様化を促進する労務制度改革を推進し、フェアで柔軟な働き方を可能とする環境を整備する。また、社員それぞれの立場に目を向け、社員の働き甲斐の最大化を推進する。 g) 脱炭素社会への貢献 引き続き脱炭素社会の実現に貢献する。「SPIRAL(R)」を提供するパイプドビッツでは、2008年に「グリーンIT方針」を掲げ、2009年以降毎年、「SPIRAL(R)」を構成するコンピューターと通信機器が同年中に排出したCO2全量をオフセットし、カーボンニュートラル化してきた。また、ユーザーごとに「スパイラルカーボンオフセット証書」を発行し、ユーザーごとのCO2排出量を可視化することで、ユーザーのSDGsへの取り組みを支援する。 h) 採用・育成の通例化 「中期経営計画2020」では、最初の2年間は採用を増やし、最終年度には控えていたが、「中期経営計画2023」では、すべての年度で新卒採用や中途採用等、育成枠の採用を行う。 i) インセンティブ制度の見直し グループの成長の成果を役職員に還元する新たな仕組みを企画する。 (3) セグメント変更 同社では、グループの成長の方向性をより明確にするために、2022年2月期から事業セグメントを下記のように変更することを発表している。 具体的には、今までの販促CRMソリューション事業を分割し、ソリューションを提供する部分を情報資産プラットフォーム事業(クラウド)と合わせて「ホリゾンタルDX」セグメントとし、様々な顧客に幅広いソリューションを提供する。また、その他の販促CRMソリューション事業部門と広告事業を融合させ、新たに「カスタマーエンゲージメント」セグメントとする。この部門は顧客と深く付き合うことが要求されるため、これらを融合することでより効率的に事業を推進する。また従来の分野別事業群は、業種・業界に特化したソリューションであるため、名称を「バーティカルDX」セグメントと変更する。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇) 《YM》
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情報資産プラットフォーム「SPIRAL」をクラウドで提供する。政治・選挙情報サイト「政治山」なども運営。広告セグメントは成長。23.2期2Qは増収増益。MBO成立により、22年10月31日付けで上場廃止。 記:2022/10/30