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新興市場銘柄ダイジェスト:BASEは年初来高値、川崎地質がストップ高

2021/4/14 16:10 FISCO
*16:10JST 新興市場銘柄ダイジェスト:BASEは年初来高値、川崎地質がストップ高 <3490> アズ企画設計 1535 +156 年初来高値。22年2月期の営業利益予想を前期比429.4%増の2.31億円と発表している。主力の不動産販売事業で仕入れを強化するほか、不動産賃貸事業や不動産管理事業で収益の原資となる管理戸数の増加を目指し、営業体制の強化や業務の効率化を図る。同時に発表した21年2月期の営業利益は緊急事態宣言で一部の仕入計画に遅れが出たことなどが響き、49.5%減の0.43億円で着地した。 <4477> BASE 2051 +225 年初来高値。新型コロナウイルスの感染状況に関し、政府分科会の尾身茂会長が「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う」と衆院内閣委員会で発言したと伝わり、材料視されている。尾身会長は「まん延防止等重点措置を発出するなら、極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べたという。BASEはネットショップ作成サービスを手掛けており、感染拡大第4波で巣ごもり需要が増大するとの見方が広がっているようだ。 <3967> エルテス 1359 +123 大幅続伸。22年2月期の営業損益予想を1.00億円の黒字(前期実績3.33億円の赤字)と発表している。デジタルリスク事業での顧客基盤と収益基盤の増大に注力する。また、警備業界へのプロダクト展開を図り、次代の中核事業とする。併せて24年2月期に売上高で70.00億円(21年2月期は19.89億円)、EBITDAで10.00億円の黒字(同4.24億円の赤字)を目指す中期経営計画を開示している。 <4673> 川崎地質 2870 +500 ストップ高。21年11月期第1四半期(20年12月-21年2月)の営業損益を2.19億円の黒字(前年同期実績は1.54億円の赤字)と発表している。繰越業務が順調に完成したことに加え、売上原価が低減したことから利益が拡大した。通期予想は前期比4.6%増の1.80億円の黒字で据え置いた。第1四半期時点で既に上回っており、投資家から好感されているようだ。 <4015> アララ 1847 +104 大幅に8日ぶり反発。21年8月期第2四半期累計(20年9月-21年2月)の営業利益を2.60億円と発表している。前年同期比増減率は非開示。スーパーマーケットを中心にキャッシュレスサービスの需要が堅調に推移した。通期予想は前期比92.2%増の2.63億円で据え置いた。進捗率は98.9%に達しており、上方修正が期待できるとの見方から買いが広がっているようだ。 <3994> マネーフォワード 4740 +475 大幅に続伸。21年11月期第1四半期(20年12月-21年2月)の営業損益を0.80億円の黒字(前年同期実績は6.31億円の赤字)と発表している。バックオフィス向けの業務効率化クラウドソリューションでリモートワーク需要や確定申告需要を取り込み、新規ユーザーが順調に増加した。新規サービスのマネタイズ強化なども黒字転換に寄与した。通期予想は11.96億円の赤字-7.96億円の赤字(前期実績28.04億円の赤字)で据え置いた。 《ST》
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中古物件を購入し、価値を高めた上で投資家に販売する不動産販売事業が主力。不動産賃貸事業、不動産管理事業も。ファンドクリエーションと業務提携。販売用不動産在庫を積み増し。取扱物件の大型化等を進める。 記:2024/06/07
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時価総額 3,916百万円
Webリスクモニタリングや内部脅威検知サービス等のデジタルリスク事業、DX推進事業、警備管制DXシステム等のAIセキュリティ事業を展開。内部脅威検知サービスのID数は大幅増。27.2期売上100億円目標。 記:2024/06/07
3994 東証プライム
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時価総額 236,743百万円
経理・確定申告、人事労務等の「マネーフォワード クラウド」が主力。家計簿アプリや事業用プリペイドカード、企業間請求・決済代行サービスなども。課金顧客数は35万超。企業間請求・決済代行サービスは好調。 記:2024/10/28
477
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+2(0.42%)
時価総額 7,497百万円
バリューデザイン、クラウドポイント、アララを傘下に収める持株会社。キャッシュレスサービス事業が主力。デジタルサイネージ関連事業なども手掛ける。キャッシュレスサービス事業などへの積極的な投資を継続。 記:2024/10/25
4477 東証グロース
308
11/22 15:30
+1(0.33%)
時価総額 35,672百万円
ネットショップ作成サービス「BASE」や購入者向けショッピングサービス「Pay ID」を提供するBASE事業が主力。オンライン決済サービス、資金調達サービス等も。PAY.JP事業ではプロダクトの強化図る。 記:2024/07/08
4673 東証スタンダード
2,464
11/22 12:30
-20(-0.81%)
時価総額 2,607百万円
地質調査会社。1943年創業。海洋調査や地中レーダ探査に強み。アジア中心に海外でも事業展開。官公庁等との取引率が高く、収益は2Qと4Qに集中する傾向。国土強靭化推進業務など自然災害・防災関連業務に注力。 記:2024/06/07