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【M&A速報：2021/01/18（2）】メディアドゥ傘下のフライヤー、マイナビなどを引受先とする第三者割当増資を実施
2021/1/18 16:53
FISCO
*16:53JST 【M&A速報：2021/01/18（2）】メディアドゥ傘下のフライヤー、マイナビなどを引受先とする第三者割当増資を実施
■メディアドゥ<3678>子会社のフライヤー、マイナビなどを引受先とする第三者割当増資を実施
■博報堂DYメディアパートナーズ、デジタルマーケティング事業等のナイルと資本業務提携
■SRE特化型コンサルティング事業「Sreake」運営のスリーシェイク、シリーズAでジャフコG<8595>から資金調達を実施
■ウィル<3241>、リフォーム工事事業子会社遊の全保有株式をアートリフォームに譲渡
■ヤマダHD<9831>、グループ内組織再編
■日本通運<9062>、子会社日通商事のリース事業を分社化
■レオパレス21<8848>、ベトナム子会社 LEOPALACE21 VIETNAMの全出資持ち分を北海道札幌市を拠点とする中和石油に譲渡
■IDホールディングス<4709>、傘下のシステムデザインとウィズHDを合併
■製造業向けカタログサイト等展開のアペルザ、ものづくり.jpにオートメーション新聞事業を承継
■ソフトバンクG<9984>、英国の衛星通信ベンチャーOneWebに追加出資
【ニュース提供・MARR Online（マールオンライン）】
《HH》
関連銘柄 8件
3241
東証スタンダード
470
時価総額 5,332百万円
5/2 15:00
-1(-0.21%)
-1(-0.21%)
不動産会社。関西や中部、東京圏で、不動産仲介やリフォーム、リノベーション、開発分譲、不動産賃貸等のサービスを提供する。首都圏や中京でも事業展開。23年12月期は中古住宅の取扱件数が増加により収益が伸長。 記：2024/04/10
3678
東証プライム
1,326
時価総額 20,471百万円
5/2 15:00
-20(-1.49%)
-20(-1.49%)
電子書籍取次最大手。出版社の取引先管理、印税分配、電子ファイル化を手掛ける。北米向けマンガサイト等も。戦略投資事業は増収。FanTop事業は企画数が着実増。特別損失減少。24.2期3Qは大幅最終増益。 記：2024/01/28
4709
東証プライム
1,488
時価総額 26,882百万円
5/2 15:00
+22(1.5%)
+22(1.5%)
独立系のSI。システム運用管理、ソフト開発が柱。IBMや日立が主顧客。24.3期3Q累計は高採算のＤＸ案件が伸びて増収・二桁増益に。総還元性向5～6割目安。今年4月に生成AIの研究開発を行う子会社を設立。 記：2024/04/12
8595
東証プライム
1,769.5
時価総額 99,198百万円
5/2 15:00
-12(-0.67%)
-12(-0.67%)
専業ベンチャーキャピタル最大手。ITサービスや医療・バイオ、ソフトウェア、エレクトロニクス向け投資で実績。グループ投資先の新規IPOは5社。キャピタルゲインは増加。24.3期3Q累計は営業黒字転換。 記：2024/02/03
8848
東証プライム
516
時価総額 169,965百万円
5/2 15:00
-6(-1.15%)
-6(-1.15%)
単身者向けアパートの開発・賃貸が主力。介護施設「あずみ苑」やレオパレスホテルズ、入居者向けブロードバンド等も。賃貸事業は堅調。家賃単価や入居率の上昇等が寄与。特別利益を計上。24.3期3Qは大幅増益。 記：2024/02/24
9062
東証１部
6,910
時価総額 663,360百万円
12/28 15:00
-10(-0.14%)
-10(-0.14%)
総合物流最大手。トラック・海上・鉄道等の運輸事業を展開。国内首位の倉庫面積、引っ越しでもトップ級。セルビアで日系フォワーダーとして初の支店開設。全セグメント好調により、中間期（決算期変更）は大幅増収増益。 記：2021/11/13
9831
東証プライム
448.4
時価総額 433,490百万円
5/2 15:00
-0.8(-0.18%)
-0.8(-0.18%)
家電量販店国内トップ。地域電気店との連携網に強み。M＆Aで住宅や環境領域を拡大。金融サービスも。24.3期3Q累計は家電の巣籠もり需要が一巡。暖冬で季節家電も振るわず。資材高に伴う住宅の採算低下も重石に。 記：2024/04/11
9984
東証プライム
7,793
時価総額 13,426,981百万円
5/2 15:00
+4(0.05%)
+4(0.05%)
大手投資会社。傘下にビジョンファンドや通信会社、LINEヤフー等を持ち、AIやインターネット等の分野の企業に投資。今期3Q累計は増収、利益は改善傾向となった。デリバティブ関連や公開投資先の株価上昇が寄与。 記：2024/02/10
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