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*15:07JST セグエ Research Memo（7）：ネットワークセキュリティの新たなリーディングカンパニーを目指す（2） ■セグエグループ<3968>の中長期の成長戦略 中核子会社のジェイズ・コミュニケーションが取り扱う代表的な自社開発製品のSCVXを、より分かりやすいRevoWorksブランドへ統合することで、withコロナ時代に適合した情報漏洩対策・働き方改革を実現するとともに、テレワークソリューションとして開発と販売を推進している。 「RevoWorks SCVX」の導入事例としては、これまでに大手地銀に採用されたほか、NTTスマートコネクト(株)提供の「Webアイソレーションサービス」、(株)インテック提供の「インターネット分離サービス」に採用されるなどの実績があった。大田区ではセキュリティ強化と引き換えにWebの利便性に課題が生じていたが、普段の端末でWeb閲覧とファイル無害化をともに行えることから、2020年に同製品を選定した。その他、ちばぎんコンピューターサービス(株)では、情報流出事故防止のためインターネット分離製品の導入を検討していたが、違和感なくブラウザが使える画面転送方式の同製品を選定した。さらに、住友病院では、電子カルテなどの医事システムとインターネットの分離を計画していたが、1台のPCで安全にインターネット分離ができる同製品を選定した。このように、年々、導入実績が増えている。 同じく自社開発製品ラインナップとしては、テレワークやリモートワークのセキュリティにフォーカスして、 2019年10月にクラウドサービス対応のクライアント型インターネット分離ソリューション「RevoWorks Browser」をリリースしている。これは、同社独自コンテナ技術を用いたローカルコンテナ機能により、ユーザの利便性を高めたインターネット分離ソリューションである。「RevoWorks SCVX」はサーバ型のコンテナ技術を利用しているが、「RevoWorks Browser」はクライアントPC上でコンテナ（分離してほかと隔離した専用エリア）を生成し、論理的なセキュリティ強度を確保しながら、ローカルアプリケーション実効の柔軟性と高いユーザ利便性を併せ持つインターネット分離環境の構築を可能とするものである。また、コンテナを実行するサーバが不要になることから、大規模構成やクラウドサービス提供時のコストパフォーマンスが大幅に向上する。 さらに、2020年3月より販売を開始したローカル仮想デスクトップ「RevoWorks Desktop」は、働き方改革を支援する仮想デスクトップである。独自コンテナ技術により高いセキュリティと利便性を両立する、安全簡単なテレワークを支援する自社開発のローカル仮想デスクトップだ。日常業務で利用されるMS Office等のソフトウェアを、クライアントPCに生成した専用環境（コンテナ）内で動作させることにより、作業中の情報流出を防止する。さらに、秘密分散暗号化技術により専用環境内のデータを無意味化することで、PCが紛失や盗難にあっても情報は漏洩しないように、二重の安全策を講じている。 このようなRevoWorksの拡販に際しては、自治体情報セキュリティ対策の見直しも追い風になりそうだ。総務省では2020年5月に「自治体情報セキュリティ対策の見直しについて」を公表したが、これに伴い各自治体では、効率性と利便性を向上させた新たな対策が求められている。そこで、RevoWorksは既存モデルと新たなモデル両方に対応しており、各自治体のニーズに応じた見直しの提案が可能となっている。 さらに、その他の自社開発商品としては、ファルコンシステムコンサルティングが取り扱う認証&テレワークソリューション「WisePoint Authenticator」、認証&シングルサインオンソリューション「WisePoint Shibboleth」などがあり、今後の業績貢献が期待される。 このように、同社では成長戦略を継続しており、特にドライビングフォースとしての自社開発の推進とプロモーションに注力している。引き続きRevoWorksやWisePointなどといった自社開発商品の販売を推進することに加え、AIやクラウドを活用して新規開発にも取り組む方針である。 以上の成長戦略を推進する一方で、組織改編や成長投資にも着手する。組織改編では、連携の強化、経営の迅速化・効率化を狙いとして、2020年1月に中核子会社のジェイズ・コミュニケーションをビジネスユニット制にし、営業と技術の連携を強化、経営の迅速化を図ることとした。今後、グループ全体で同様の再編を進める計画だ。また同年3月には組織体制の見直しを行い、監査等委員会設置会社へ移行した。これにより、ガバナンスの一層の充実と、更なる経営効率化を図る考えだ。 また成長投資では、人財投資として積極的な採用を継続しており、グループの社員数は2019年12月末の409名から2020年6月末には435名に増加している。技術者の採用・育成を継続することは、グループの成長には不可欠である。同社は、全体の70%強のITエンジニアを抱えており、ITエンジニアが客先を訪問し、技術的付加価値を付けてシステムを構築・提供できることが、同社の強みの1つであり、同社への信頼感を高めている。国内では深刻なITエンジニア不足が叫ばれているが、同社では技術レベルごとの独自採用ルートを活用して、採用を強化している。また、採用後も自社技術者への積極的教育投資など、人財育成にも力を入れている。 同じく成長投資として、働きがいのある環境づくりにも注力しており、オフィスの増床・整備、各拠点の整備、社内システムの増強、社内制度の見直しなどにも取り組んでいる。2020年3月には東京オフィスを増床・リニューアルすることで、ニューノーマル時代に即した新しい働き方を実現し、イノベーション創出も推進している。 以上の長期ビジョン及び中期数値目標を推進すると同時に、CSR（Corporate Social Responsibilityの略、企業の社会的責任）についても積極的に対応している。具体的には、国内で深刻なITエンジニア不足問題と向き合っており、人財の積極採用・教育、自社技術者への積極的教育投資、エンジニアトレーニングの機会提供、鳥取県と連携してITエンジニア育成講座を開講、などに取り組んでいる。近年、SRI（Socially Responsible Investmentの略で、社会的責任投資のこと）として、CSRを考慮した株式投資が増加傾向にあるなか、こうした同社の取り組みは大いに評価されるだろう。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） 《YM》