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*15:53JST ＭＲＯ Research Memo（3）：2020年12月期通期は11期連続増収増益の確実性大 ■今後の見通し MonotaRO<3064>の2020年12月期通期の連結業績は、売上高は前期比19.0%増の156,468百万円、営業利益は同17.2%増の18,569百万円、経常利益は同17.0%増の18,584百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同18.3%増の12,997百万円と、売上高・各利益ともに高い成長を維持する予想である。なお予想数値は、期初の予想を据え置いている。この計画が達成されれば、19期連続の増収、11期連続の増益となる。 期初に公表された2020年12月期の連結業績予想は、コロナ禍の影響を想定していない数値をベースに算定したものであるが、第3四半期実績を踏まえて修正は行っていない。 売上高に関しては、「新型コロナウイルス感染症が再拡大するシナリオ」か「コロナ禍が終息するシナリオ」かによって伸びる分野が異なる。前者では、新規顧客増（一般個人）と新型コロナウイルス関連商品の売上増が顕著になるプラスと経済活動が停滞するマイナスが共存することになる。後者では、経済活動の増加による間接資材購買増が顕著になることが予想される。シナリオにより若干の違いはあるが、これまでの実績からコロナ禍においても順調に成長を維持できるビジネスモデルであることは証明されつつある。また、これまでも同社の成長は、対象の中小企業の工具商・金物屋・自動車部品商などとの対面取引からオンライン取引への代替がドライバーとなってきたが、コロナ禍を経て顧客の購買のオンライン化が加速しており追い風となっている。これはデータにも表れており、同社顧客のアクティブ率（当月売上が発生した口座数の比率）は上振れて推移している。なお、購買管理システム事業（大企業連携）ではコロナ禍の影響による経済活動減退での需要減には底打ち感があるものの、月次計画の未達幅は一進一退が続く。通期計画に対する第3四半期の売上高進捗率は、73.4%（前年同期は73.5%）であり、ほぼ前年並みである。 利益に関しても、売上総利益及び販管費が新型コロナウイルスのシナリオにより影響を受ける。「新型コロナウイルス感染症が再拡大するシナリオ」の場合は、大企業連携売上比率が減少するため商品粗利率が上昇するプラスがある。一方、個人顧客が増えることによる注文単価減により配送料率が上がるというマイナスがある。「コロナ禍が終息するシナリオ」はその逆となり、法人顧客が増えることによる注文単価増により配送料率が下がるプラスがある。一方、大企業連携売上比率が増加するため商品粗利率が低下するマイナスがある。売上総利益率は通期予想28.5%に対して第3四半期は28.4%と若干の未達となった。個人顧客の構成比は足元で低下傾向であり、この傾向が続けば配送料率が減少するため、通期予想に近い着地となる可能性が高い。販管費率は通期予想16.7%に対して第3四半期は15.9%と費用は抑制されている。2020年12月期第4四半期にTVCM放映やカタログ製作等による広告宣伝費増加が予定されていないこと、商品情報管理システム等の費用（システム利用料、減価償却費）の本格計上が2021年12月期にずれる見込みであることなどから、弊社では通期予想より低い着地になると考えている。通期計画に対する第3四半期の進捗率は、営業利益77.4%（前年同期は71.4%）、経常利益77.5%（同71.4%）、親会社株主に帰属する当期純利益78.4%（同70.6%）と前年同期を上回る。 同社のビジネスモデルは、顧客数が積み上がり、購買歴の長い顧客ほど購入額が多くなるという優位性を持つ。このため、上期より下期の売上・利益が増加する傾向がある。弊社では、売上高では期初計画にほぼ近い値に着地、各利益では上振れての着地になる可能性が高いと考えている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《EY》