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サンワテクノス Research Memo(5):中期経営計画『NEXT 1800』基本方針のスピードアップに取り組む
2020/12/7 15:45
FISCO
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*15:45JST サンワテクノス Research Memo(5):中期経営計画『NEXT 1800』基本方針のスピードアップに取り組む ■中期経営計画の進捗状況 1. 中期経営計画『NEXT 1800』について (1) 中期経営計画の概要 サンワテクノス<
8137
>は2019年5月に3ヶ年の中期経営計画『NEXT 1800』を発表した。同社の中長期の成長戦略は、この3ヶ年中期経営計画をメルクマール(道標)とし、そこで掲げた重点施策に取り組むことで中長期の持続的成長を実現可能とする経営基盤を構築する期間と位置付けている。 同社は長期経営ビジョンとして「サンワビジョン2025」を有しており、そこでは“コアビジネスの強化で、ものづくり現場と流通のトータルコーディネーター企業として地域社会の産業振興の発展に貢献し、2026年3月期に2,500億円の連結売上高へチャレンジできる体制を構築”していくとしている。中期経営計画『NEXT 1800』はこれまでの中期経営計画と同様、同社の経営理念及び「サンワビジョン2025」の実現に向けた3年間のアクションプランとなる。 『NEXT 1800』では、基本方針として“コアビジネスの強化でお客様のものづくりに貢献する”を始めとして4項目を掲げており、その上で、それぞれの方針を受けた重点施策に取り組んでいる。詳細は後述するが、収益成長の中核の部分では前中期経営計画『Challenge1500』を進化・発展させて、より確度の高い成長戦略の実現を目指す一方、新たな取り組みとしてより長期的な成長への布石となるような新事業創出への取り組みを掲げている。また、社会の変化に対応する形でICTを活用した生産性を高める働き方改革、並びに働きがいのある企業風土を実現し、SDGs(持続可能な開発目標)への貢献にも取り組むなど、社会性の強いテーマについても従来以上に前面に出している。 (2) 『NEXT 1800』の経営数値目標 『NEXT 1800』の経営数値目標としては、中期経営計画のタイトルにあるように、最終年度の2022年3月期において売上高180,000百万円、営業利益4,800百万円、経常利益5,000百万円の達成を掲げている。ただ、計画策定後の市場環境は、米中貿易摩擦長期化の影響や新型コロナウイルス感染症拡大による世界景気の悪化など、厳しい環境が続いたことから、2021年3月期の業績見通しは当初の目標値(売上高165,000百万円、営業利益3,800百万円)を下回る状況となっている。このため、2022年3月期の経営数値目標については、再精査して今後、見直すものと予想される。 しかしながら、基本方針として掲げた4点についての方向性は間違っていないとの認識であり、これら重点施策の取り組みをスピードアップしていくことで、2022年3月期以降の成長につなげていく考えだ。ポスト・コロナ時代においては、感染対策としての省人化投資が経営の重要課題として認識されるようになってきており、従来以上に製造業分野では産業用ロボットの導入が加速していく可能性が出てきている。また、産業用ロボットを企業が導入する場合は、それぞれの製造ラインに適したシステムを構築する必要があり、後述するエンジニアリング事業の成長機会としても捉えることもできる。 新型コロナウイルス感染症の拡大によって、一時的に市場環境は悪化したものの、変化をチャンスとして捉えて成長拡大につなげていく可能性が増えたと見ることもできる。中長期的に見れば設備投資は好不況のサイクルを描きながら経済成長に伴って拡大しており、同社の2022年3月期以降の業績トレンドもその流れに沿っていくものと考えられる。2000年3月期を起点として2020年3月期までの20年間の年平均成長率を計算すると、売上高は5.1%、営業利益は3.4%となる(直近の業績ピークであった2018年3月期までの18年間では、売上高で6.0%、営業利益で8.6%成長)。長期ビジョンである2026年3月期に売上高2,500億円を達成するためには、従来以上に成長スピードを加速していく必要があるが、今回の中期経営計画における重点施策が順調に進めば、過去20年間の平均成長率を上回ることも十分可能であると弊社では見ている。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲) 《EY》
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8137 東証プライム
サンワテクノス
2,182
11/22 15:30
-1(-0.05%)
時価総額 35,008百万円
電機・電子・機械分野で事業展開する独立系商社。小型モータやコネクターなど電子部門の売上比率が高い。仕入先は約2000社、顧客は約3100社。配当性向25~35%目標。高付加価値の新商品の開発、拡販進める。 記:2024/06/18
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