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*15:42JST ヒトコムＨＤ Research Memo（2）：マーケティングの未来創造企業へ ■会社概要 1. 会社概要 ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス<4433>は、2019年3月1日、単独株式移転により(株)ヒト・コミュニケーションズの完全親会社として設立された。連結の範囲に実質的な変更はないため、2018年8月期以前の業績データはヒト・コミュニケーションズの数値を用いる。ヒト・コミュニケーションズは2019年2月に上場廃止となったが、翌月に純粋持株会社として設立された同社が東証1部に上場した。 同社グループは、販売・営業・サービス分野を中核とした「営業支援企業グループ」として、「マーケティングの未来創造企業」を目指し、積極的なM&Aにより事業領域を拡大している。同社グループの希少性、独自性及び強みは、成果追求型営業支援でリアルとバーチャルの両方の機能を持った、オムニチャネル営業支援プラットフォームを有することにある。 2020年8月期の連結ベースの売上高は71,499百万円、営業利益が3,149百万円であった。セクター別売上高構成比は、デジタル営業支援が46.3%、販売系営業支援が31.0%、ツーリズム・スポーツが7.9%、ホールセールが10.8%、セールスビジネス支援が1.1%、その他が3.0%であった。 同社発展の歴史から見て、現在は第4ステージにある 2. 沿革 同社の歩みは、大きく4つのステージに分かれる。同社の第1ステージは、創業から2007年までの成果追求型営業支援企業の構築期となる。同社は、1998年2月に東京都豊島区において家電量販店大手のビックカメラ<3048>の100%子会社、(株)ビックスタッフとして設立された。家電量販店の人材派遣事業を通して販売系派遣のノウハウを蓄積し、量販店の新規出店とともに業容を拡大した。 第2ステージは、2008年から2011年までの株式公開準備期間までとなる。2004年9月に代表取締役社長に就任した安井豊明（やすいとよみ）氏のもと、2005年12月のMBO（マネジメント・バイアウト）によりビックカメラからの資本分離を実施、独立系の人材サービス会社となった。翌年に、社名をヒト・コミュニケーションズに変更し、既存事業である人材派遣事業の地位を確立するとともに、事業領域をクライアントの戦略やプロダクツに合わせ、人材募集、教育・研修から販売の成果追求までを一手に請負う新たなビジネスモデルに転換した。 2011年から2018年までの第3ステージでは、上場企業として安定した成長基盤づくりに努めた。2011年8月にJASDAQ市場で株式公開を実現し、2013年7月に東証2部、その1年後に東証1部に指定替えとなった。 2003年に日本政府は「ビジット・ジャパン・キャンペーン（VJC）」と称し、観光立国行動計画を策定した。2011年に東日本大震災の影響を受けたものの、2012年以降訪日外国人客数は7年連続で増加し、ビザの発給要件などを緩和した結果、2015年は1,973万人と45年ぶりに過去最高水準を更新した。2019年の訪日外客数は3,188万人に達した。 同社は、成長基盤づくりの一環として、2011年2月に「観光人材サービス部」を設置し、「販売・営業・サービス」の中核3事業のうちサービス分野の強化を図った。新たな経営リソースの獲得、事業領域の拡大などにM&Aを積極的に活用した。2014年は、観光ビジネスを強化するための企業買収を行った。同社は2015年6月、訪日外国人向け観光専門のラグジュアリーリムジンサービスを提供する(株)ジャパンリムジンサービスを設立した。少子高齢化と人口減少により総じて国内市場が縮小する傾向にあるなかで、インバウンド・ツーリズムは成長分野となり、事業強化に乗り出した。事業をスポーツツーリズムビジネスへと広げ、2019年にはラグビー2019W杯の案件を受託した。同社グループは、企業買収により総合力が増したことから、大会ボランティア募集、研修、運営業務、会場グッズショップ（メガストア）運営及び公式オンラインショップ運営という大きな枠組みで受託することができた。世界的なコロナ禍により、開催時期が2021年7月に1年延期となった「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会」でも、同社グループはこれまでの知見を生かし、様々な分野の業務を受託している。 2018年からの第4ステージでは、メインテーマを「マーケティングの未来創造企業へ」としている。小売業は、リアル、ECを問わず、あらゆるチャネルで企業が消費者との接点を持つオムニチャネルの方向にある。同社グループは、人材サービス提供による販売支援やインバウンド・ツーリズム支援、スポーツ支援などのアウトソーシング事業を行ってきた。その「ヒト力（りょく）」に「IT」を組み合わせることでオムニチャネル体制を整えてきたが、ラグビー2019W杯でその成果の一端が現れたと言える。 2017年6月に、EC・TC支援サービスを手掛ける(株)ビービーエフ（BBF）の株式を取得し、その子会社でホールセール事業を行う(株)ブランチ・アウトと上海布藍綺国際貿易有限公司も傘下に収めた。ビービーエフについては、当初は株式の60%を取得し、後に買い増して持株比率を83.5%に引き上げた。残りの16.5%は、三井物産<8031>が所有している。 持株会社制度への移行後では、2019年4月にインサイドセールス事業に強みを持つSALES ROBOTICS(株)を、同年6月に訪日外国人旅行者向けランドオペレーティング事業を行う(株)トライアングルを買収した。 3. グループ企業 2019年3月に、ヒト・コミュニケーションズの単独株式移転により、純粋持株会社となる同社が設立された。持株会社の直接子会社としてヒト・コミュニケーションズとビービーエフを配置し、そのほかの連結子会社がその下に位置する形とした。「ヒト力」を基盤とするヒューマン営業支援プラットフォームを提供するグループ会社はヒト・コミュニケーションズの傘下に、「IT」を基盤とするEC支援プラットフォームを担当する企業はビービーエフの下に置いた。各事業の会社が持つ専門性を高めると同時に事業領域の連携・強化・拡大を促進させる狙いで、持株会社である同社が、グループガバナンスの強化、意思決定の迅速化、グループ内各事業会社間の事業シナジーの最大化などを進めていく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　瀬川　健） 《EY》