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*11:28JST 平山 Research Memo（8）：2021年6月期もインソーシング・派遣事業がけん引し、増収増益を維持する見通し ■今後の見通し 1. 2021年6月期の業績見通し 平山ホールディングス<7781>の2021年6月期の連結業績は、売上高で前期比1.4%増の23,300百万円、営業利益で同5.1%増の400百万円、経常利益で同0.8%増の400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同2.0%増の300百万円と増収増益となる見通し。コロナ禍の影響が2021年6月期第1四半期に出る海外事業の損失が拡大するほか、技術者派遣事業も外国人技術者の採用増に伴う先行費用がかさむため減益となるが、主力のインソーシング・派遣事業の増収増益でカバーする格好となる。 (1) インソーシング・派遣事業 インソーシング・派遣事業の売上高は、前期比3.9%増の19,130百万円、セグメント利益は同15.9%増の1,550百万円となる見通し。引き続き主力の医療機器、食品関連分野などでの受注増加を見込んでいる。また、都市型食品スーパー「まいばすけっと」向けも派遣人員数が増加しているほか、物流分野では外資系ネット通販向けで9月下旬以降、100名程度の規模の案件がスタートしている。利益面では、請負事業所の現場改善による利益率上昇が続くほか、のれん償却額が27百万円減少することも増益要因となる。 2021年6月期の計画達成に向けた取組方針として以下の3点を掲げている。 a) 既存顧客のニーズに対応しつつ、製造派遣を中心に新規顧客の開拓を推進 コロナ禍でも増産を維持する食品などの既存取引先への対応を行っていくほか、新規取引先の開拓により売上拡大を目指す。また、製造派遣から製造請負への転換を推進し、同一労働同一賃金の毎年の改定に対応していく。同一賃金同一労働制が導入されたことで、顧客企業側にとっては派遣よりも請負の方を選択する機会が増える可能性があり、同社にとっては利益率を高めていく好機と捉えている。また、製造請負現場において外国人特定技能等のグローバル人材の活用を顧客企業に提案していくことで、請負業務のコスト競争力強化にも取り組んでいく方針だ。 b) 現場改善コンサルティングを積極展開し、生産請負現場の収益性を改善 コンサルタントによる現場改善に加えて、IoTソリューション、RPAを導入することで更なる収益改善を行う新たなビジネスモデルを展開していく。 c) 新卒採用350名/年 無期雇用をベースに安定した雇用を提供するとともに、キャリア形成支援により多様な仕事にキャリアチェンジできる環境・機会を提供。また、社内コミュニケーションの活性化により会社・社員同士のつながりを醸成し、明るく楽しい職場づくりの推進に取り組み離職率を低下させるとともに、2021年の新卒採用で350名を予定している（2020年は300名弱）。 (2) 技術者派遣事業 技術者派遣事業の売上高は前期比5.2%増の1,580百万円、セグメント利益は採用を積極的に行うため同61.1%減の28百万円となる見通し。既存領域における技術者ニーズに対応しつつ、生産技術、IT、AI領域の新分野の顧客拡大を図っていく。また、未経験者の若手採用者への教育によるエンジニア育成と適正な現場への配属を推進していくほか、社内コミュニケーションの活性化と技術研修強化により、既存技術者の定着率改善に取り組む。さらには、実績のある外国籍技術者の採用を2倍に増やすほか（ミャンマー、ベトナムの大学との連携による採用拡大）、理系新卒者の採用も強化し、合計で前年比42名増となる80名の採用を計画している。 (3) 海外事業 海外事業の売上高は前期比23.2%減の1,650百万円、セグメント損失は42百万円（前期は2百万円の損失）となる見通し。前述したように第1四半期はコロナ禍においてタイ子会社の収益が大きく落ち込む見通し。派遣事業については2社から1社に統合し、残り1社についてはコンサルティングと新サービスの提供を進めるなど収益改善に取り組んでいく。 (4) その他事業 その他事業の売上高は前期比3.5%増の940百万円、セグメント利益は同35.2%減の10百万円となる見通し。国内外における現場改善コンサルタントサービスの継続と拡大に加え、海外からの研修ツアービジネスのオンライン化サービスの開始により、増収増益を目指していく。 また、IT関連サービスとして業界初の労働災害防止支援サービス「HAio（ハイオ）」の拡販も進めていく。同サービスは従業員の日々の体調などを出勤時にスマートフォンアプリの簡単な設問に回答することで把握し、日々蓄積されていくデータをAIで分析、変化を感知した際に管理者にアラートが通知され、従業員への面談を実施することで労災発生のリスクを軽減するシステムとなる。既に同社グループ従業員が活用し、不安定行動の減少による生産性向上と労災発生率の低減といった効果が出ており、請負業務の収益性向上が期待される。2020年9月には新型コロナウイルス感染症対策版もリリースし、遠隔、非接触で健康管理を実現している。労災防止支援関連のサービスは競合品もなく、最大手自動車メーカーや大手電力会社といった大企業において実証実験が行われたり、大手重工メーカーにおいて導入されるなど導入実績も広がってきており、登録ID数で現在の1,500名から2021年6月期は3,000名を目指す。また、新製品として遠隔で海外工場の在庫管理支援システム「IMOC（アイモック）」を開発、今後の提案を進めていく。IoTソリューションも含めた売上高は前期比50%増の1.8億円を見込んでいる。 そのほか、平和鉄工所については新たに開始した高度技能人材の請負・派遣を全国展開する。また、外国人特定技能人材の受け入れ・管理受託業務の拡大に向け、平山GSの拠点拡大と営業・管理社員の増員を計画している。大松サービシーズについては、外国籍人材の活用に向けてまずは日本にいる技能実習生を活用して自動車整備、介護サービス事業の拡大に取り組んでいく。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《EY》