マーケット
11/22 15:15
38,283.85
+257.68
44,296.51
+888.04
暗号資産
FISCO BTC Index
11/24 20:09:26
15,108,264
フィスコポイント
保有フィスコポイント数
  
今月フィスコポイント数
  

IXナレッジ Research Memo(8):中期経営計画では営業本部新設や基幹システム再構築に注目

2020/7/13 15:28 FISCO
*15:28JST IXナレッジ Research Memo(8):中期経営計画では営業本部新設や基幹システム再構築に注目 ■中長期の戦略 1. 中期経営計画の重点取り組みポイント アイエックス・ナレッジ<9753>では、中期経営計画を毎期ローリングし、経営計画及び重点取り組みポイントをアップデートしている。2023年3月期の業績目標は売上高20,000百万円、営業利益1,000百万円としている。中期経営方針についても、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」を3本柱とすることに変更はない。 (1) 中核事業の拡大 同社の戦略の根幹であり、「営業体制強化」「厳正な開発管理と新技術対応強化」「パートナー企業と共に案件対応力を強化」などの重点取り組みポイントがある。2021年3月期に新たに打ち出された点としては、「営業本部を新設し体制整備」である。2020年4月から営業本部を新設し、事業部横断的に新規営業を強化するモードに入った。同社では歴史的に営業を強化する時期に横断的な営業体制で臨み、既存顧客からのリピートが中心の時期には事業部別の営業体制を強化してきた経緯がある。 (2) 次期成長事業の創出 存在感を増すまでに今後2~3年程度はかかると見て、じっくり育てる方針である。現状は一部で受注案件が生まれ、事業化フェーズに入っている。特に注目されるポイントとしては、「新たな先端技術を活用したプラットフォーム事業の創出」がある。ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティの実証実験による新ビジネスモデルの検証が進行しており、事業化されれば獲得できる潜在市場は大きい。 (3) 事業基盤の強化 これまで人材の採用や育成がクローズアップされてきたが、設備投資や事業投資にも注目したい。設備投資においては、「基幹システム再構築・情報基盤整備」を行う計画である。プロジェクト別のデータを一元管理し、稼働や原価などを見える化することで、タイムリーな意思決定につなげたい考えだ。 また、事業投資に関しては、中長期を見据えて事業提携、M&Aを積極化したい考えだ。目的としては、人的リソース拡大、サービス領域拡大、新技術獲得などがある。 2. 新型コロナウイルス感染症の影響 新型コロナウイルス感染症は同社の事業に様々な影響をもたらしている。弊社では、現時点(2020年6月下旬)で、短期的には影響が軽微、中期的にはプラス・マイナス面の両面があるものの、ややプラス面が上回ると見込んでいる。顧客業界及び顧客企業の変化に関しては、同社の携わるプロジェクトの多くが基幹系システム等の“守りのIT”であり、必要不可欠な業務を担うシステムの開発や運用であるため、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微である。“攻めのIT”に関しては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、デジタルトランスフォーメーション(DX)が加速する動きもある。在宅でも業務システムを使用できるようにするためのクラウド化などはその一例である。また、同社では2年前からZoomの販売に取り組んできており、企業のテレワーク化に一役を買った経緯もある。一方でマイナス面としては、短期的には、緊急事態宣言期間及びその前後の人材単価のディスカウント要求が考えられる。また中期的には、企業業績の悪化の影響でITプロジェクト(開発投資)延期や予算が削減される可能性がある。なお、同社内の働き方についても大きく変化した。同社には千名を超える従業員が在籍し、その多くを占める開発・運用要員は顧客先の企業で業務を遂行してきたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、在宅勤務(テレワーク)でも成果を出し続けられることを証明した。本社管理部門に関しても同様に約5割以上の従業員は在宅勤務(テレワーク)で決算などを含めた通常業務をこなすことができた。人材マネジメントは同社の強みの根幹であり、働き方改革に弾みがついたことは大きな副産物と言えるだろう。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《YM》
関連銘柄 1件
9753 東証スタンダード
1,033
11/22 15:30
+28(2.79%)
時価総額 11,156百万円
独立系システムインテグレーター。ITコンサルティングからシステム開発、保守、運用等を手掛ける。業種別売上では金融・証券、産業・サービス比率が高い。26.3期売上高245億円目標。中核事業の拡大図る。 記:2024/06/17