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NTL Research Memo(2):創業時からパッケージソフトウェアを自社開発し、製品化
2020/6/19 15:02
FISCO
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*15:02JST NTL Research Memo(2):創業時からパッケージソフトウェアを自社開発し、製品化 ■会社概要 日本テクノ・ラボ<
3849
>は、創業者である代表取締役社長の松村泳成(まつむらえいせい)氏が1989年に設立した。松村氏は大学で情報工学を専攻の後、外資系コンピュータメーカーに就職して以来45年にわたり、コンピュータの通信及びソフトウェア開発に深く関わってきた。その間、多数の外国製コンピュータ及びOS、アプリケーションソフトウェアを扱い、見聞した。 当時のコンピュータは99%が米国製であることはもちろん、これらに搭載されるOSやソフトウェアツール、日本で使われるパッケージソフトウェアに至るまで、そのほとんどが米国製であった。1971年にインテル<INTC>のマイクロプロセッサが開発され、1985年にマイクロソフト<MSFT>のOS「Windows」がリリース、IBM<IBM>PC-AT(PC)が世界標準となったことで、ソフトウェアもこれらのプラットフォームに搭載され、動作させることが主流となった。ちなみに、制御用組み込み用コンピュータ(アーム、モトローラ、インテル)やゲーム機などの独自アーキテクチャの世界では、日本製のOSやアプリケーションソフトウェアがわずかなシェアを得ているが、あくまで少数派である。 松村氏が1989年に同社を設立する際に目標としたことは、どんな用途であれ、パッケージソフトウェアを自社開発し、製品化していくことであった。そのために、同社設立から7年間(1989年~1995年)は、受託開発(請負)、システム開発を手掛けた。その傍ら、世の中に必要とされ流通していたソフトウェアパッケージをリストアップし、その中から開発工数があまり大きくないと思われるものと同等品を独自開発した。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 村瀬智一) 《YM》
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3849 札証
日本テクノ・ラボ
636
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時価総額 1,101百万円
産業用インクジェット・プリンタ用制御ソフトウェア、可搬型記憶媒体システム、セキュリティプリントシステム等の開発、販売、保守等を手掛ける。セキュリティプリントシステムは地方自治体への営業活動を積極化。 記:2024/06/07
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