株～企業情報・おすすめ銘柄

*15:59JST ＮＴＬ Research Memo（9）：中期経営計画では2023年3月期以降、年間20.0円の配当を計画 ■株主還元策 日本テクノ・ラボ<3849>は研究開発型の企業として、業績に連動した利益配分を基本としながら将来の事業拡大及び企業体質強化を図るための内部留保を確保しつつ、株主への利益還元を行っていくことを基本方針としている。また、期末配当を行うことを基本とし、株主への利益還元を適切かつ適時に行うため、必要に応じて中間配当を行うこととして、年1回もしくは2回の配当を行うことを基本方針としている。2022年3月期は1株当たり5.0円の期末配当を実施した。2023年3月期については中間配当は無配とし、期末配当は未定としているものの、中期経営計画では2023年3月期以降、年間20.0円の配当を計画している。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一） 《YI》

*15:58JST ＮＴＬ Research Memo（8）：2026年3月期売上高で2022年3月期比2.1倍の1,350百万円を目指す ■中期経営計画 日本テクノ・ラボ<3849>は2022年9月、新たな成長ステージに向けて中期経営計画「Next Stage 2026」（2023年3月期～2026年3月期）を策定した。 1. 経営方針 外部環境としては、2020年にサービス提供が本格化した5Gにより、モノとモノとのつながりはさらに進み、新しいサービスの出現が想定されるだけでなく、通信システム、センサー、カメラなど周辺機器を制御するシステムにも大きな変革が必要となっている。また、利便性が格段に上昇する反面、セキュリティのより一層の強化が求められるほか、AIを応用した新機軸によりシステムの高度化・高機能化が注目されている。 同社はこのような経済環境の変化を好機と捉えている。高い技術力とこれまで蓄積してきた多くの固有技術・希少技術を活用し、高度で付加価値の高いソフトウェア及びシステム開発により顧客の問題解決・価値向上を図ることで、企業価値の拡大を目指す。基本方針には(1) 外部環境を生かした積極経営、(2) 高い開発力、技術力による高付加価値ソフトウェア、システムの開発、(3) 少数精鋭を掲げている。 (1) 外部環境を生かした積極経営 5G社会では、ハードのみならず各種機器を制御するソフトウェアやシステムへの投資も活発化されることが想定され、収益機会の増大が見込めることから、積極的な研究開発及び営業力の強化に取り組む。 (2) 高い開発力、技術力による高付加価値ソフトウェア、システムの開発 顧客が求める技術水準はますます高まることが想定されることから、同社がこれまで蓄積してきた多くの固有技術や希少技術を活用し、高度で付加価値の高いソフトウェア及びシステム開発をすることで、顧客の問題解決・価値向上を図る。 (3) 少数精鋭 同社は全従業員30名足らずと少数ながら、大半がエンジニアであり、その技術は国内トップレベルである。少数精鋭によるスピーディな取り組みにより、ローコスト、ハイクオリティのサービスを提供する。 2. 数値目標 2026年3月期に売上高1,350百万円（2022年3月期実績626百万円）、営業利益350百万円（同19百万円）、営業利益率25.9%（同3.1%）、経常利益350百万円（同33百万円）、当期純利益200百万円（同22百万円）、ROE11.3%（同2.1%）を掲げている。同社は、業務内容や製品に比して知名度が劣ると言われており、会社の内容を外部に公表し、知名度を上げることを喫緊の課題としているが、これを実現することで業績は向上すると期待できる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一） 《YI》

*15:57JST ＮＴＬ Research Memo（7）：第3四半期以降は受注獲得に向け精力的な営業を展開することで大幅増収増益の見込み ■今後の見通し 1. 2023年3月期の業績見通し 日本テクノ・ラボ<3849>の2023年3月期業績は、売上高900百万円（前期比43.5%増）、営業利益200百万円（同924.6%増）、経常利益200百万円（同504.8%増）、当期純利益120百万円（同443.8%増）とする期初予想を据え置いている。上期は全セグメントで新たな引き合いが活発化したことから、第3四半期以降は受注獲得に向け精力的な営業を展開する。顧客ニーズを先取りし、各製品の機能強化に向けた開発にも引き続き注力する方針だ。 2. セグメント別見通し (1) イメージング&プリンタコントローラ事業 新規顧客の開拓とともに、既に実績のある大手2社（(株)シンク・ラボラトリー及び小森コーポレーション<6349>）からの大型案件（高額、ハイエンド）の受注推進及び関係強化に注力する。シンク・ラボラトリーは最新デジタル印刷機「FXIJ」、小森コーポレーションは次期グローバル戦略モデル「NSシリーズ」に採用され、2023年3月期からの量産化を計画しており、継続的な受注が見込まれる。取引関係が先行しているシンク・ラボラトリーは、コロナ禍が落ち着くまで営業及び機械製造を休止していたが、コロナ禍後を見据えて生産体制を整えている。2023年3月期第1四半期には、半導体の供給不足により2022年3月期から期ズレとなった案件の納品を完了した。また、受注済である新機能（印刷品質の維持）の開発も順調に進捗しており、第3四半期の納品を予定している。一方、小森コーポレーションは、オフセット印刷機のリプレースに伴い2023年3月期第2四半期に第2ロットを受注したことに加え、2023年3月期中に第3ロットの受注が見込まれている。なお、この2社に加え、インクジェットヘッドメーカー及びラベル印刷機製造の中堅企業2社の新規採用も見込んでいる。今後も競合他社との技術差を明確にし、優位性をさらに高めていく方針だ。 (2) ストレージソリューション事業 顧客ニーズに合うソリューションを提供することで黒字化を目指し、営業展開している。医療機関系、報道機関系、製造業を中心に、大量のデータを長期間、安全に、低コスト（省電力）で保管したいというニーズから、ビッグデータの安全な保管方法としての需要が拡大している。これに対して同社は、LTO（Linear Tape-Open） などのテープメディアの信頼性、データの転送スピードが劇的に向上したことから、LTOテープを利用したソリューションを積極的に拡販している。ペタバイトクラスの大容量アーカイブの引き合いも増えてきており、大手製造業から受注獲得が見込まれている。現在は主にブルーレイ記憶装置の製造会社に販売し、データの保管・運用が喫緊の課題である病院などの医療現場や医療研究部署用に納入しており、引き合いや納入数が増加している。また、大容量データを一括管理しなければならない国家プロジェクト、先端研究分野、テレコム産業等に大きな需要があると見ており、大型プロジェクトの企業向けに販売を促進する方針だ。 (3) セキュリティ事業 a) セキュリティプリントシステム部門 印刷物に対する情報管理意識の高まりから、総務省、大手金融機関、自治体を中心に導入が進んでおり、受注拡大が見込まれる。「SPSE」は民間企業、金融機関と公共団体への導入実績があり、2022年3月期に総務省へ納品が完了、2023年3月期第2四半期にも新たな地方自治体から受注を獲得した。 b) 統合監視映像システム部門 空港、高速道路、ダム、発電所など、比較的大規模で複数の映像機器システムを使用するインフラ施設での需要が旺盛で、本格的な第5世代移動通信システム（5G）社会に向けてリアルタイム性を意識した需要も拡大していることから、電力や公共案件の受注活動に注力している。また、従来のインフラ設備に加え、鉄道及び駅を含めた商業施設や住居施設にも導入設置が進んでいる。このうち商業施設案件については、同業他社との差別化となる新機能の開発を行い、受注確度を上げていく。一方、プラント監視については、2023年3月期第2四半期に火山遠望観測、風力発電所監視、河川監視、車番認識、人数カウントなどのシステムを受注した。今後数年の具体的な受注予定も視野に入ってきたほか、従来の公共系中心から民間系も含めたターゲット市場が拡大しつつある。防犯、防災、テロ対策等で監視カメラのニーズは拡大基調で、公共交通系で多くの実績がある「FIREDIPPER」のニーズは増加傾向にある。このほか、同社の動画AI解析機能が高い評価を得ていることから、動画AI解析機能の開発を進める方針だ。 (4) ビジネスソリューション事業 顧客満足度向上及び顧客の企業価値向上に努めるとともに、最新の市場ニーズや動向を汲み上げ、既得技術の水平展開を図る。また、注目される新規分野への参入に戦略的に取り組む。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　村瀬智一） 《YI》