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*15:05JST ブイキューブ Research Memo（5）：2019年12月期は既存事業の売上高が前期比10.6%増と好調に推移 ■業績動向 1. 2019年12月期の業績概要 ブイキューブ<3681>の2019年12月期の連結業績は、売上高が前期比19.9%減の6,369百万円、営業損失が284百万円（前期は345百万円の利益）、経常損失が341百万円（同259百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が同92.5%減の34百万円となった。2018年12月期第4四半期に電子黒板サービス事業（2018年12月期の売上高1,558百万円）を売却したほか、2019年12月期第1四半期末にアイスタディを連結から除外するなどしていることから、前期との業績比較をわかりやすくするために、既存事業ベースでの比較値を同社では開示している。それによれば、売上高は前期比10.6%増の6,172百万円、営業損失は252百万円（前期は154百万円の利益）、経常損失は310百万円（同120百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は同90.4%減の45百万円となる。 既存事業ベースで見た売上高の増減要因は、「テレキューブ」関連の売上増加で365百万円、「V-CUBE Box」等その他アプライアンス事業の増加で337百万円、ビジュアルコミュニケーション事業等の増加で216百万円となり、一方、Wizlearnの減少で167百万円、クラウドサービスにおける収益認識基準変更※による減少で158百万円となっている。 ※従来、期間契約型クラウドサービスの契約時にライセンス相当分を計上し、保守・インフラコスト相当分を契約期間で按分して計上していたが、2019年よりライセンス相当分も含めて契約期間で均等按分するよう変更した。また、他社商品・サービスについて同社が販売代理店として販売した場合、売上高と売上原価を相殺した金額（販売手数料に相当）を売上高として計上する方式に変更した。 一方、利益面では既存事業の増収効果で290百万円の増益要因となったものの、「テレキューブ」の認知度向上に向けたマス広告費用の投下（257百万円）やロイヤルティ費用の計上（238百万円）、収益認識基準変更に伴う利益減（123百万円減）といった一時的な要因に加えて、シンガポールを中心とした海外事業の利益減（78百万円減）が減益要因となっている。なお、ロイヤルティ費用については2019年12月期第2四半期末に142百万円を計上し、本来であれば2020年12月期第2四半期に同等額強程度の費用計上を予定していたが、期間按分方式に変更し、2019年12月期下期に追加で96百万円を計上した。 事業構造改革の進捗状況について見ると、2018年12月期第4四半期に電子黒板事業を売却したことに続き、2019年4月にアイスタディ、2019年8月にインドネシア子会社の株式をそれぞれ売却し、連結対象外とした。また、入金が遅延していた中国自動車メーカー向けソフトウェア開発案件※など中国事業については2019年12月期の決算ですべて減損処理を実施し、今後の減損リスクを大きく低減させた。これら取り組みの結果、2019年12月期は特別利益として子会社株式売却益1,226百万円を計上し、特別損失として投資有価証券評価損390百万円、債権売却損141百万円、減損損失371百万円などを計上した。 ※ソフトウェア開発案件に関しては未入金のロイヤリティが約2億円あり、今後、回収できた場合は利益計上されることになる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） 《YM》