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マーケットE Research Memo(1):2020年6月期第2四半期は大幅増収増益で着地

2020/4/2 16:01 FISCO
*16:01JST マーケットE Research Memo(1):2020年6月期第2四半期は大幅増収増益で着地 ■要約 1. 買取も販売もインターネット上で完結するネット型リユース事業 マーケットエンタープライズ<3135>はネット型リユース事業を中核とした企業で、「高く売れるドットコム」を中心に30カテゴリーの自社買取サイトを運営している。自社サイトなどを通じた買取依頼が月間4万件強あり、買い取った商材は、全国10ヶ所のリユースセンターで検品しECサイトで販売される。販売は、自社サイト「ReRe」や「ヤフオク!」などインターネットを活用したECサイトで行われ、在庫回転数は年間約15回転とリユース事業としては非常に速い。平均販売単価は3.1万円と比較的高額で、家電、楽器やパソコンなど個人向け商材ばかりでなく戦略分野として農機具や建設機械、医療機器など法人向け大型商材も取り扱っている。足元ではメディア事業とモバイル通信事業が急速に成長し、ネット型リユース事業を含め3事業間でシナジーを発揮している。事業買収や他社とのアライアンスなどにも積極的である。 2. 「リユースを核とした最適化商社」をコンセプトに成長を目指す 近年、リユース品取引において、メルカリ<4385>などCtoC(個人間取引)を活性化させるプラットフォームの成長が注目を集めているが、同社はCtoCでは取引が難しい「大型」「大量」「高額」な商材を主に取り扱い、CtoBtoCで企業が取引に介入することによる安心感を消費者に与えている。また、同社は国内EC市場が成長期にあった2007年からインターネットに特化したリユース事業を開始し、ネットを通じた商流を構築するとともに、自社で物流センター(リユースセンター)を構え3つの買取手法(出張・宅配・店頭)を確立し、顧客の利便性向上に取り組んできた。さらに、自社で構築した精度の高い「査定データベース」を活用した事前査定や、販売時の「3大保証(動作保証・延長保証・買取保証)」などの面で優位性を有している。同社は自社の目指す企業像を「リユースを核とした最適化商社」としている。これは、リユース品への抵抗感の減退や換金ニーズの高まりといった価値観の変化、ネット型リユース市場の拡がりやスマートフォンアプリの登場などの市場環境の変化によって、消費者が「賢い消費」をより強く志向するようになってきたことを踏まえ、そうした「賢い消費者」に対して最適な情報・サービスを提供する存在になることを表明しているのである。 3. 2020年6月期第2四半期は大幅増収増益で着地、新規事業が大きく貢献 2020年6月期第2四半期の業績は、売上高5,179百万円(前年同期比35.1%増)、営業利益309百万円(同105.1%増)と好調に推移した。ネット型リユース事業を中心に、効率的なWebマーケティング活動、各種メディアの運営、企業アライアンスを通じた新たな仕入チャネルの開拓などを積極的に推進した。このためネット型リユース事業は順調に売上を成長させたが、それ以上に、2019年9月に新型iPhoneの発売による特需が発生したこともあり、メディア事業とモバイル通信事業が高い伸びを示した。また、事業間シナジーの創出や優秀な人材の採用など将来の収益向上へ向けて先行投資を行ったものの、増収に加え業務の標準化やIT化を推進したことで営業利益率が大きく向上、営業利益以下各段階の利益は倍増以上の大きな伸びとなった。 4. 2020年6月期営業利益は超過達成、2026年6月期中期目標も前倒し達成へ 同社は2020年6月期業績見通しについて、売上高10,000百万円(前期比18.0%増)、営業利益600百万円(同32.7%増)と大幅な増収増益を予想している。売上高は創業以来14期連続増収で遂に100億円の大台を突破、利益面では、来期以降の成長につながる先行投資を実施しながら、過去最高益を更新する計画である。しかし、第2四半期までの進捗が早いため、通期の同社業績見通しは保守的と言わざるを得ず、超過達成の可能性が高まったと言えるだろう。また、同社は2026年6月期経常利益10億円を目指している。マッチングプラットフォーム「おいくら」とのシナジーや取扱カテゴリーの拡大などによりリユース市場でシェアアップすることで、売上高・利益ともに高成長が期待される。新規事業がこれに加わるが、特に通信分野ではSIMロック解除の義務化など追い風が吹く。利益面では、大型商材の構成比が大きくなれば売上総利益率は若干低下するものの、売上総利益率が高いおいくら事業やメディア事業の拡大により、今後は利益率の向上が見込まれる。足元の勢いも踏まえて考えると、経常利益の目標値は前倒し達成される可能性が高いと言える。 ■Key Points ・ネット型リユース事業を中核に、高いシナジー効果が得られるメディア事業とモバイル通信事業を展開 ・ネット型リユース事業の潜在市場規模は4.5兆円超あり、成長余地は極めて高い ・2020年6月期営業利益は超過達成を期待、2026年6月期経常利益も前倒し達成へ (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《SF》
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時価総額 4,761百万円
ネット型リユース事業が主力。総合買取サイト「高く売れるドットコム」等を通じて買い取った中古品をネットで販売。モバイル通信事業、メディア事業も手掛ける。農機具分野では新規顧客獲得など拡販施策を進める。 記:2024/10/03
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国内で断トツのフリマアプリ「メルカリ」を運営。スマホ決済「メルペイ」や米国開拓に注力。連結子会社に鹿島アントラーズ。メルカードの発行枚数は300万枚を突破。定額払い、メルカードが成長。米国事業も赤字縮小へ。 記:2024/06/09