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*16:17JST 船井総研 Research Memo（7）：株主還元重視鮮明。大幅増配、自己株式取得を勘案した総還元性向は94.7%予想 ■株主還元策 船井総研ホールディングス<9757>は、株主への適切な利益還元を経営の最重要テーマに位置付け、業績を考慮しながら、「配当による還元」と「自己株式取得による還元」の双方を軸に株主還元を実施していくとしており、「総還元性向」を重視している。配当総額も持続的に上げつつ、総還元性向（配当＋自己株式取得）で50%以上を目安とする。2018年12月期の1株当たり配当金は上期15円、下期は20円（特別配当2円を含む）、年間で35円、総還元性向78.1%（配当性向50.0%）だった。2019年12月期の1株当たり配当金は上期17円、下期は23円（創業50周年記念配当3円を含む）、年間で40円、総還元性向94.7%（配当性向54.6%）を予想する。 総還元性向が94.7%と極めて高くなる予想の背景には、自社株買いがある。筆頭株主である船井本社の申し出により検討が開始され、2019年11月6日−12月3日までの買付期間で公開買付けが決議された。上限696,200株、約1,500百万円相当である。2年連続で非常に高い総還元性向となる見込みであり、同社がいかに株主還元を重視しているかが鮮明である。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） 《SF》