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プレサンス Research Memo(6):2020年3月期第2四半期は、高水準を維持し計画比順調
2019/12/4 15:06
FISCO
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*15:06JST プレサンス Research Memo(6):2020年3月期第2四半期は、高水準を維持し計画比順調 ■業績動向 1. 2020年3月期第2四半期の業績概要 プレサンスコーポレーション<
3254
>の2020年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比3.3%増の125,383百万円、営業利益が同8.2%減の23,669百万円、経常利益が同8.5%減の23,398百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同10.0%減の15,660百万円となり、増収減益となった。期初発表の第2四半期予想と比較すると売上高で2.7%超え、営業利益で15.5%上回っており、順調な業績であることがわかる。 売上面では、ワンルームマンションの販売戸数が2,161戸(前年同期比31.9%増)と前年同期より多め、ファミリーマンションが1,402戸(同14.5%減)と前年同期より少なめだったが、いずれのセグメントも高水準の売上高を維持している。ちなみに前年同期は、最大規模のレジェンド琵琶湖(486戸)の引渡しがあったためファミリーマンションの売上が拡大した年だった。一棟販売は672戸(同33.6%増)と堅調。ホテル販売は129戸(同86.8%減)と引渡しが少なかったが、予定どおりの進捗であり、全体として売上高は計画どおりである。 売上総利益率は前年同期から1ポイント減の27.5%(前年同期28.5%、前々年同期27.3%)。建築費は依然としてやや上昇傾向であるが、一部価格転嫁を行うなどして例年のレベルを維持している。販管費が前年同期比22.8%増加したのは、主にファミリーマンション向けの販売委託手数料や広告宣伝費、不動産テック関連費用、企業CMなどの増加が影響した。いずれの費用も先行して発生する費用である。結果として営業利益率は18.9%と高い水準を維持しつつ、期初発表の第2四半期予想を大幅に上回った。 強い仕入れ力が仕掛販売用不動産2,300億円超に表れる。財務の安全性も堅持 2. 財務状況と経営指標 総資産は前期末比11,309百万円増の313,251百万円と増加した。主な増加は流動資産の11,654百万円増であり、仕掛販売用不動産の6,204百万円増や販売用不動産の3,048百万円増、現金及び預金の2,074百万円増が主な要因である。将来の売上高のバロメーターである仕掛販売用不動産は231,506百万円と高い水準。一方、販売用不動産(完成在庫)は年間の売上高(進行期予想209,219百万円)に比べて極めて少額であり、供給したマンションを着実に販売できていることが読み取れる。 負債合計は前期末比3,052百万円減の204,271百万円となった。そのうち流動負債は6,955百万円減であり、1年内返済予定の長期借入金の4,576百万円減及び短期借入金の2,455百万円減が主な要因である。固定負債は3,903百万円増であり、長期借入金の増加が主な要因である。有利子負債の構成では、長期借入金(1年内返済予定を含む)が163,952百万円(95.6%)、短期借入金が7,465百万円(4.4%)。資金コストの低い有利子負債で資金調達し、将来の売上拡大に向けた仕入れを順調に進めている。完成在庫も少なく、健全な財務状況と考えられる。 経営指標では、流動比率384.7%となっており短期の安全性の目安となる200%を大幅に超える。自己資本比率は34.2%であり、業界の平均的な水準である。仕入れを重視し高い成長を実現している同社だが、財務の安全性も堅持している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 角田秀夫) 《YM》
関連銘柄 1件
3254 東証スタンダード
プレサンスコーポレーション
1,767
11/25 15:30
-23(-1.28%)
時価総額 123,501百万円
ワンルームマンションやファミリーマンションの開発、販売等を行う。近畿圏、東海・中京圏等が主要販売エリア。オープンハウスグループ傘下。メルディアDCを連結子会社化。地方中核都市での分譲マンション供給に注力。 記:2024/10/27
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