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新興市場銘柄ダイジェスト:カイオムは急伸、セルソースがストップ高

2019/11/27 16:52 FISCO
*16:52JST 新興市場銘柄ダイジェスト:カイオムは急伸、セルソースがストップ高 <4880> セルソース 10150 +1500 ストップ高。医薬・医療・創薬の支援事業を手掛ける住商ファーマインターナショナルとヒト脂肪組織由来間葉系幹細胞の分譲に関する契約を締結したと発表している。住商ファーマインターナショナルは生物資源流通に強みを持っており、セルソースが分譲した脂肪由来幹細胞を研究用途として国内外の大学など研究機関や企業に順次提供する。 <4583> カイオム 215 +16 急伸。スイスのADC Therapeuticsにライセンスアウトしたがん治療用抗体ADCT-701について、研究開発進捗に伴うマイルストーンが達成されたと発表。受領する25万ドル(約0.27億円)は19年12月期第4四半期に事業収益計上する。TROP-2を標的とした光免疫療法が、治療法の選択枝が少ない膵臓がんや胆道がんの新たな治療方法となり得る可能性を示唆する論文が米論文誌に掲載されている。 <7060> ギークス 1524 +11 大幅に3日ぶり反落後プラス転換。25万株の立会外分売を実施すると発表し、分売値段の1475円にサヤ寄せする動きになた。東証1部への市場変更申請を行う準備を進めており、分売で形式基準の充足とともに株式の分布状況の改善や流動性の向上を図る。ギークスは18日に27日から12月3日までに立会外分売を行うと公表していた。株価は朝下落後、引け間際に急伸し、プラスに転換。 <2321> ソフトフロン 129 +1 大幅に続伸。子会社であるソフトフロントジャパンの自然会話AIプラットフォーム「commubo」が警備会社テイケイのデジタル警備員システムに採用されたと発表している。東京都の「Tokyo Robot Collection」事業での実証実験に参加する。25日に公表したジェクシード<3719>と資本業務提携も引き続き買い材料視されたようだ。 <4579> ラクオリア創薬 1452 -19 朝高後マイナス転換。韓国CJヘルスケアとのグローバルパートナーシップを拡大すると発表。ラクオリア創薬が創製した胃酸分泌抑制剤のtegoprazanに関する北米・欧州を対象としたライセンスをCJ社に供与する契約を締結する。ラクオリア創薬は契約一時金のほか、進捗に応じたマイルストン、販売後は販売額に応じたロイヤルティを受け取る権利を得る。CJ社は20年12月期中に米国での開発を再開する予定。 《ST》
関連銘柄 6件
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11/22 15:30
+1(1.23%)
時価総額 2,532百万円
コミュニケーション・プラットフォーム関連事業を展開。自然会話AIプラットフォーム「commubo」、クラウド電話サービス「telmee」等が主力製品。commuboなどストック型ビジネスの成長に注力。 記:2024/08/05
3719 東証スタンダード
219
11/22 15:30
-10(-4.37%)
時価総額 5,320百万円
ERPコンサルティングなどITコンサルティング事業が主力。米オラクル社の「JD Edwards」や「NetSuite」等の導入支援を行う。デジタルサイネージ事業も展開。非IT領域にも積極的に取り組む。 記:2024/06/15
4579 東証グロース
462
11/22 15:30
-4(-0.86%)
時価総額 9,997百万円
旧ファイザー中央研究所が前身の創薬ベンチャー。愛知県名古屋市に本社。胃酸分泌抑制剤「テゴプラザン」、ペット用医薬品等を手掛ける。低分子創薬、イオンチャネル創薬が強み。テゴプラザンは承認国が順調に拡大。 記:2024/08/19
180
11/22 15:30
+30(20%)
時価総額 9,475百万円
独自の抗体作製技術を用いた医薬品を開発中の創薬ベンチャー。抗体創薬技術の供与も。武田薬品と業務委託基本契約を締結。創薬支援事業は売上増。既存顧客との安定取引の継続。がん治療向け抗体の導出で契約一時金獲得へ。 記:2024/06/10
4880 東証プライム
1,117
11/22 15:30
-29(-2.53%)
時価総額 20,871百万円
再生医療関連事業等を手掛けるバイオベンチャー。脂肪由来幹細胞加工受託サービス、血液由来加工受託サービスのほか、化粧品の開発・販売等も。卵子凍結あんしんバンクは福利厚生として上場企業中心に導入進む。 記:2024/08/26
7060 東証スタンダード
411
11/22 15:30
-3(-0.72%)
時価総額 4,244百万円
ITフリーランスと企業のマッチングが柱。豪州でも展開。IT人材育成、動画、インターネットなどを展開。ゲーム事業は売却。国内IT人材事業は堅調。M&Aも活用し、コンサル、システム開発など新事業展開へ。 記:2024/07/01