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E・Jホールディングス---1Qは2ケタ増収、受注高も順調に推移

2019/10/15 16:15 FISCO
*16:15JST E・Jホールディングス---1Qは2ケタ増収、受注高も順調に推移 E・Jホールディングス<2153>は11日、2020年5月期第1四半期(19年6月-8月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比42.1%増の25.60億円、営業損失が11.19億円(前年同期は12.62億円の損失)、経常損失が10.61億円(同12.53億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が7.66億円(同9.19億円の損失)となった。 同グループは、経営ビジョン「わが国第一級のインフラ・ソリューション・コンサルタントグループ」の実現を目指し、「盤石な経営基盤」の構築を図るべく、「主力事業の深化とブランド化」、「新事業領域の創出」、「グローバル展開の推進」、「環境の変化に即応する経営基盤整備の推進」という4つの基本方針のもと、連結子会社間の連携、弱点地域や弱点分野の受注シェアの拡大の為のM&A推進による総合力の強化を図ると同時に、生産性の向上を前提とした「働き方改革」、ワーク・ライフ・バランスの実現、これらによる優秀な人材の確保・育成ならびに技術力・マーケティング力向上などを推進した。 当第1四半期の経営成績について、受注高は前年同期比11.8%増の101.50億円、売上高も2ケタの増収となった。一方、損益面においては営業損失となったが、これは受注の大半が官公需という特性により、通常の営業の形態として、納期が年度末に集中するため売上高が第4四半期に偏重する傾向にあること、固定費や販売費及び一般管理費については月々ほぼ均等に発生することから、第3四半期までは利益が上がりにくい事業形態となっている。 2020年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.8%増の290.00億円、営業利益が同16.8%増の20.00億円、経常利益が同22.8%増の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.1%増の13.00億円とする期初計画を据え置いている。 《SF》
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総合建設コンサルタントのエイト日本技術開発を中核とする持株会社。官公庁向け受注比率が高い。東南アジアなど海外でも実績。売上は4Qに偏重する傾向。エイト日本技術開発では橋梁構造分野の競争力拡大を図る。 記:2024/06/03