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日プロ Research Memo(7):ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する

2019/8/20 15:27 FISCO
*15:27JST 日プロ Research Memo(7):ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する ■中長期成長戦略 1. 第5次中期経営計画の基本方針 第5次中期経営計画(2019年5月期−2021年5月期)では、中期経営ビジョンに「ソフトウェアで社会インフラ分野の安全・安心、快適・便利に貢献する」を掲げ、基本方針を獲得事業の主力化と新分野の開拓、持続的成長への投資、T-SES(トータル・ソフトウェア・エンジニアリング・サービス、日本プロセス<9651>の造語)の継続としている。 なお、第5次中期経営計画の目標数値は公表していないが、目標とする経営指標には、売上高営業利益率10%、株主還元の指標として安定配当の継続と配当性向概ね50%以上を掲げている。 自動運転・ADAS関連、IoT関連を主力事業化 2. 自動運転・ADAS関連、IoT関連を主力事業化 獲得事業の主力化では、自動車業界の技術革新を表すCASE(Connected=コネクテッド、Autonomous=自動運転、Shared=カーシェアリング、Electric=電動化)のうち「S」以外の「C・A・E」の分野に注力する。強みを持つ車載ネットワーク制御技術、近距離無線通信技術、パワートレイン系電動化対応技術、カメラやレーダーといった外界認識センサー技術などを融合し、自動運転・ADAS関連を主力事業化した。また、前中期経営計画期間中に獲得した建設機械や医療機器などのIoT分野を、これまで培ってきた制御・組込技術を組み合わせて拡大し、主力事業に育成中である。 新分野の開拓では、AI・ディープラーニング、ネットワーク、セキュリティ、クラウドなどを注力分野として、AI画像認識・識別、AI基盤システム、ロボティクス、IoT建設機械クラウド基盤などに取り組み、先行技術習得にも注力している。 こうした取り組みの成果で、2019年5月期には自動運転・ADAS関連が前期比55.8%増収、IoT・セキュリティ関連が同156.3%増収、AI関連が同105.1%増収、クラウド・ネットワーク関連が同16.2%増収と大幅伸長している。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 水田雅展) 《ST》
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独立系システム開発会社。制御・組込システム開発が主力。通信、交通、流通、金融向けのシステムに強み。日立グループなどが主要顧客。27.5期売上高120億円以上目標。新規設計案件、大規模案件の受注増図る。 記:2024/10/24