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ダイコク電 Research Memo(7):2020年3月期は増収ながら減価償却費等により減益を見込む

2019/7/16 15:27 FISCO
*15:27JST ダイコク電 Research Memo(7):2020年3月期は増収ながら減価償却費等により減益を見込む ■業績見通し 2020年3月期の業績予想についてダイコク電機<6430>は、売上高を前期比9.1%増の34,000百万円、営業利益を同21.5%減の1,200百万円、経常利益を同28.5%減の1,250百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同36.7%減の800百万円と増収ながら減益を見込んでいる。 売上高は、「情報システム事業」及び「制御システム事業」がともに増収となる見通しである。「情報システム事業」は、「新規則」に対応した様々なコンテンツを搭載した製品・サービスを市場投入する計画である。特に、2019年6月には、ホール経営の基盤となるAIホールコンピュータ「Χ(カイ)」※のリリースにより、新製品の導入に拍車をかけるとともに、顧客の囲い込みを推進する方針である。一方、「制御システム事業」についても、「新規則」に適した魅力的な遊技機を創出し、新技術を活用した企画・製品提案をパチンコ遊技機全体に拡げる方針である。 ※当初は、ハードを伴った製品システムとしてリリース予定であったが、ユーザーの初期投資を抑えることにより早期普及を図るため、既存ホールコンピュータのシステムアップで利用できるように方針転換した。これによって当初の計画より、短期的には収益は減少するが、中期的にはシェアアップによる各種MIRAIGATEサービスの売上拡大(安定収益の増加)が期待できる。 一方、利益面で大幅な減益となるのは、基幹システムなどの入れ替えや展示会の販売促進費のほか、AIホールコンピュータ「Χ(カイ)」のリリースに伴う減価償却費の発生等によるものである。 弊社でも、厳しい市場環境が継続するものの、「新規則」対応の遊技機が市場投入されるにつれ、集客を目的とした周辺設備の入れ替え需要が徐々に活発化することや、資本力のある大手チェーン等を中心として付加価値の高い提案営業が成果に結び付いてきたこと、画期的な機能を実装した新製品群の受注が伸びてきたこと、消費増税によるかけこみ需要などから、業績予想の達成は可能であるとみている。一方、懸念材料としては、パチスロ遊技機において2019年12月までに約18万台の入れ替え(旧規則機種の認定切れ)が予定されており、それに伴って一時的に同社製品(周辺機器等)への投資が見送られる可能性があることなどがあげられる。もっとも、同社の業績予想においても、それらの影響を保守的に織り込んだ水準となっているようだ。 最大の注目点は、2021年3月期以降の事業拡大に向けて、AIホールコンピュータ「Χ(カイ)」の早期普及をいかに進めていくのかにある。同社ならではのデータ活用によるホール経営の効率化・省力化への貢献は、人手不足の解決やコスト削減につながるうえ、ユーザーの初期コストを低く抑える提供方式への変更も、早期普及に向けて大きな後押しとなる可能性が大きい。また、大手企業を中心として囲い込み(シェア拡大)が進んでいけば、画期的な機能を実装した新製品群の販売にも拍車がかかる効果が期待できる。したがって、市場シェアの拡大と収益力の向上に向けた進捗をフォローしていきたい。 (執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫) 《YM》
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遊技機のシステム会社。パチンコ遊技機メーカー向け制御システムとパチンコホール向け製品、サービスが柱。情報システム事業は伸長。情報公開端末「REVOLA」等の販売台数が増加。24.3期3Qは大幅増収増益。 記:2024/04/15