株～企業情報・おすすめ銘柄

*12:11JST ダイコク電 Research Memo（11）：2025年3月期の年間配当は、1株当たり120円を予定 ■ダイコク電機<6430>の株主還元 配当については安定配当を基本とし、業績に応じて特別配当を実施する方針である。2024年3月期の年間配当については、前期比50円増配の1株当たり120円（中間20円、期末100円）を実施した。2025年3月期についても1株当たり120円（中間40円、期末80円）を予定している。弊社では、今後の利益成長に伴う増配の可能性は十分にあると見ている。 また、同社株式への投資の魅力を高め、中長期保有の促進を目的とする株主優待制度についても、2022年3月期より再開した。毎年9月末時点の株主に対し、保有株式及び継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈する内容となっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SO》

*12:10JST ダイコク電 Research Memo（10）：サステナビリティ基本方針公表 ■サステナビリティへの取り組み ダイコク電機<6430>は、経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります。」に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と同社グループ自身の成長を目指すため、改めて「サステナビリティ基本方針」及び「マテリアリティ（重要課題）の特定」について取締役会にて決議し公表した（2022年3月）。ギャンブル依存症チェックゲーム（チェッパチ）による啓蒙活動や親子プログラミング体験教室の開催、テレワーク推進を含む働き方改革及び人材活躍の推進、ソーラーパネルの設置など、マテリアリティに沿った具体的な取り組みを推進している。また、「サステナビリティ委員会」の設置など、サステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進するための体制づくりに加え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく気候変動に係わる情報の開示も行っている。企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体CDP（本部：イギリス・ロンドン）から、気候変動対応への取り組みで、マネジメントレベル「B」（前年はB-）の高い評価を受けている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SO》

*12:09JST ダイコク電 Research Memo（9）：「スマート遊技機」登場による業績回復・拡大もとに持続的な成長基盤確立 ■過去の業績推移 過去の業績を振り返ると、個人消費の冷え込みと東日本大震災の影響とが重なった2011年3月期に業績の落ち込みがあったが、その後はパチンコホール業界が縮小傾向にあるなかでも、ダイコク電機<6430>の業績は順調に回復した。特に高い市場シェアを誇る「情報システム事業」は、2015年3月期まで3期連続で過去最高の売上高を更新し、同社の業績を支えてきた。ただ、2016年3月期以降は、業界におけるマイナス材料（自主規制や「回収・撤去」の影響、「新規則」に伴う先行き不透明感など）に加え、2020年に入ってからのコロナ禍の影響等も重なり、売上高は低調に推移した。ところが、2023年3月期はコロナ禍からの回復に加え、2022年11月より市場導入されたスマートパチスロにより市場環境は一変し、それに伴って同社の業績も「情報システム事業」を軸に回復・拡大している。2024年3月期の「情報システム事業」は過去最高売上高を達成した。 また、利益面では、「情報システム事業」が同社の収益源となっており、高い利益率が維持されてきた。2014年3月期から2016年3月期までは次世代製品群向けの研究開発費の増加等により利益率は低下している。2018年3月期から2022年3月期までの期間は、次世代製品群向けの研究開発費が一巡したものの、売上高の低迷等により利益率も過去の高い水準に戻ることはなかった。もっとも、2023年3月期は、売上高の回復や高付加価値製品の販売増により、「情報システム事業」の利益率は大きく改善した。また、MGサービスの伸長などストック型ビジネスモデルへの転換は着実に進んでおり、その点も収益の下支え要因となっている。 財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、内部留保の積み上げ等により上昇傾向で推移してきた。2023年3月期は売上高の急拡大により売掛金等の資産が増加し若干低下したものの、68.7%の高水準を確保している。また、短期の支払能力を示す流動比率についても、潤沢な現金及び預金を中心に水準を確保しており、盤石な財務基盤は今後の成長に向けた原動力としても強みと言える。一方、資本効率性を示すROEは2015年3月期以降、低調に推移してきた。いずれも最終損益の落ち込みによるものであり、2015年3月期は取引先メーカーの自己破産に伴う損失、2016年3月期は自主規制の影響に伴う専用部材（パチスロ機関連）の評価替えに伴う損失が原因となった。ただ、足元では利益の回復とともにROEも大きく改善し、2024年3月期は22.8%と高い水準になっている。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） 《SO》