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*15:35JST USENNEX Research Memo（5）：事業別に見ると達成が近い目標数値（1） ■USEN-NEXT HOLDINGS<9418>の中期経営計画 4. セグメント別の成長戦略 2024年8月期の売上高と営業利益がともに2019年8月期の約1.6倍と意欲的な目標になっているが、売上高はエネルギー事業とコンテンツ配信事業がけん引し、営業利益は、分母の大きさもあるが、通信事業とコンテンツ配信事業がそれぞれ2倍、4倍とけん引するとともにエネルギー事業が大きく黒字化する目標である。それぞれの事業別に見ると、既に順調に立ち上がっているものの多く、意欲的に見えた目標も近いところにあると言うことが分かる。 (1) 店舗サービス事業 店舗サービス事業では、同社は2024年8月期に売上高570億円（2019年8月期見込比17.5%増）、営業利益72億円（同10.0%減）を目標としている。個人向け音楽配信を除く主力の店舗向けサービスがターゲットで、75万の堅い音楽配信顧客基盤へ向けて、ソリューションサービスなどのラインナップを拡充する計画である。従来の直販に加えて統合効果とも言えるテレマーケティングや代理店利用、Webなどを使って販売チャネルを複合化、取引チャンス拡大と取引コスト節減の両立を推進する方針だ。これにより、客単価4,000〜5,000円の音楽配信に加え、Wi-FiスポットやUレジ（POSレジ）、防犯用クラウドカメラほか電子マネー対応のUSEN PAYGATE、広告、保険、電力などクロスセルによるフルポテンシャル30,000円以上、新サービスや商品の開発により更なるアップセルを狙うことが可能となる。 もちろん、業種業態や店舗の特性もあって全店フルポテンシャルというのは現実味がないが、それでもアップセルによって個人向け音楽配信を除く店舗サービス事業の売上高が5年で20.4%増は無理のない範囲と思われる。利益面では、個人向け音楽配信を除く店舗サービス事業の営業利益は16.7%増となるが、別にプロジェクト施策によるマイナス効果が見込まれている。プロジェクト施策とは、衛星や電柱のダブルコスト解消などによってキャンシステムとのコストシナジーを追求するプロジェクトだが、「NEXT for 2024」後のシナジー発揮までは統合コストが先行する予想となっている。なお、個人向け音楽配信は伸びる事業という前提ではないため、コストをかけずに解約を阻止する作戦をとる。 (2) 通信事業 2024年8月期の通信事業は、売上高495億円（2019年8月期見込比41.4%増）、営業利益60億円（同2.1倍）を目標としている。安定成長を続ける法人向け光回線事業を基盤に、業務店向け自社回線（光コラボ）事業とSaaS事業でけん引する計画である。業務店向け回線事業では、従来の同社が販売代理店となってNTTがユーザーに提供する契約取次でなく、同社がNTTから光アクセスサービスの「卸」を受けて直接ユーザーに自社回線（光コラボ）を販売する仕入販売である。収益的には、契約取次の一時に収益が発生するワンショット型収益から、自社回線（光コラボ）となるため営業など獲得コストと少額の月額利用料が発生するランニング型収益へと変わったのである。獲得コストの回収に時間はかかるが、損益分岐点を超えると利益創出の期間が長く続く上、同社の場合クロスセルにより獲得コスト自体を低減することができる。かつてワンショット型でも比較的「美味しい商売」であったが、制度変更や大手キャリアの攻勢、競合事業者の増加によって、現在では厳しいビジネスとなってしまった。店舗でIoT化が進んでいない顧客がターゲットであるため、顧客基盤の半分以上が見込み客となる。 そのほか、顧客基盤にオプションサービスを重ね売りすることで安定収益を狙う。SaaS事業は、人手不足などを背景に店舗や企業の働き方改革（効率化やコスト削減）へのニーズの高まりから導入が増加しており、引き続き需要拡大が予想される。なお、格安スマートフォンを個人などに提供するMVNO（仮想移動体事業者）事業については、MVNE（仮想移動体サービス提供者）としてチャンネルチューナーを利用した移動体サービスを提供する考えで、従来以上の収益寄与が見込んでいる。 （執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） 《ST》