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リソル Research Memo(1):中期成長はホテル運営事業がけん引

2019/7/10 15:41 FISCO
*15:41JST リソル Research Memo(1):中期成長はホテル運営事業がけん引 ■要約 リソルホールディングス<5261>は、運営と再生ビジネスという2つの領域において、ホテル運営事業、ゴルフ運営事業、CCRC事業、福利厚生事業、再生エネルギー事業、不動産関連事業を多角的に展開している。そして、同社グループはコーポレートスローガン「あなたのオフを、もっとスマイルに。」を仕事のすべての価値基準に、各事業を通じて“いきがい・絆・健康・くつろぎ”を提供し、たくさんのスマイルづくりに努めている。『お客様に心から喜んでいただく』ために既成概念にとらわれない独自性のあるサービスに取組んでいく考えである。同社はこれを「リソルスタイル」としグループ全体で徹底することにより業界内での差別化を図っている。その象徴が、多世代交流型リゾートコミュニティ「リソル生命の森」であり、ここで展開するCCRC事業は将来のコア事業として位置付けられている。 主力のホテル運営事業では、“ホテルリソル”ブランドを中心に、滞在期間や利用目的など多様化が進む宿泊ニーズに合わせ多彩な宿泊施設を運営している。リソルカードを軸とした会員サービスを展開し、きめ細かい価格設定やコスト管理によって安定した収益を確保している。ゴルフ運営事業でも、シチュエーションに応じた4つの運営スタイル(「上級」「カントリークラブ」「カジュアル」「リゾートコース」)で顧客ニーズに対応し、地域における集客力は安定して高い。ほかにも、CCRC事業では「リソル生命の森」の上質化を図り、福利厚生事業はサービスメニューの充実などにより収益を改善、再生エネルギー事業は2020年3月期中に大型太陽光発電の売電が始まる。ばらばらに見えるが、各事業は営業上のサイクルと企業規模拡大のサイクルによって有機的に連携、相互送客、さらに同社事業を横断する投資再生ビジネスを通じてシナジーを生んでいる。これは他社にない同社独特の強みと言える。 2019年3月期の業績は、売上高20,950百万円(前期比11.4%減)、営業利益767百万円(同63.5%減)となった。大幅な減収減益だが、2018年3月期の一時的な利益のオンと、2019年3月期に投資再生ビジネスで生じたゴルフ場売却益の計上が売上高から営業外収益にシフトしたことが主な要因であり、実態としては概ね順調に推移したと言える。2020年3月期の業績見通しについて、同社は売上高21,500百万円(前期比2.6%増)、営業利益1,000百万円(30.3%増)を見込んでいる。主力のホテル運営事業で“ホテルリソル”3施設をオープンするほか、さらに新しいスタイルのホテル開発を進める。既に4月より“ホテルリソル”ブランドでオープンしている秋葉原と横浜ではほぼフル稼働が予想されており、前期にオープンした京都3施設とともに収益への貢献が期待される。 ホテル運営事業では、中期的に“ホテルリソル”ブランドの展開を強化する方針で、2021年3月期までに20施設超で供給客室全2,800室超の体制構築を目指して力強く開発のスピードを加速させ、同社グループの中期成長をけん引することが見込まれる。ゴルフ運営事業では、国内外のゴルフツーリズム需要の獲得、ゴルフプレーヤー以外のレストラン利用者の取込み、生産性の向上、コンサルティングなどマネジメント力を駆使して安定収益を確保していく考えである。CCRC事業は、中期的に「リソル生命の森」のリニューアル施設のオープンによる収益拡大が見込まれ、長期的にはアクティブシニア向けに「大学連携型CCRC」の構想実現が期待される。福利厚生事業は、持続的な利用率の向上を目指すことで中長期的に徐々に利益を積上げていく方針だ。再生エネルギー事業は、大型太陽光発電の売電開始により長期安定した収益源として期待されている。不動産関連事業で進める投資再生ビジネスを要に各事業が強いシナジーを発揮、同社は中期的に順調に成長していくことが予想される。 なお同社は、今後IRを通じて各事業の考えを積極的に発信していくとしており、ステークホルダーとの接点が強まっていくにつれて業績・社会的な注目が高まっていくことが期待される。 ■Key Points ・多種多様な事業間連携と再生ビジネスによるシナジーが同社の強み ・2019年3月期は特殊事情が重なって減益も、実態は順調 ・2020年3月期以降中期的にホテル運営事業が成長をけん引 (執筆:フィスコ客員アナリスト 宮田仁光) 《SF》
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時価総額 27,987百万円
ホテルとゴルフ場の経営が柱。福利厚生代行や再エネビジネスも。三井不動産およびコナミグループの持分法適用関連会社。リソルの森事業は業績順調。団体利用が増加。単価も上がる。ゴルフ会員権等の販売も堅調。 記:2024/06/12